カテゴリー: 国内

<本社世論調査>裁量労働制の対象拡大「反対」57%(松本 潤、ロコ・ソラーレ)

 毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月45時間、例外でも月100時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が33%で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は13%だった。

 政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は46%を占め、「賛成」は29%。政府方針への支持は広がっていない。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は68%に達した。「納得できる」は14%にとどまった。

 9月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は44%で、「総裁を続けた方がよい」の41%より多かった。しかし、差は1月の前回調査の10ポイントから縮まった。

 安倍内閣の支持率は前回から1ポイント増の45%、不支持率は同6ポイント減の32%だった。

 主な政党支持率は、自民党35%▽立憲民主党13%▽公明党3%▽共産党3%▽日本維新の会3%▽民進党1%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。【池乗有衣】

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 ◇調査の方法

 2月24、25日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、18歳以上の有権者のいる755世帯から464人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号742件から、570人の回答を得た。回答率77%。

<自民党>首相の指揮権明記へ 文民統制明確化 改憲本部【2014年ソチオリンピック、中華人民共和国副主席】

 自民党憲法改正推進本部は、憲法改正で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が自衛隊の最高指揮権を持つと明記する調整に入った。シビリアンコントロール(文民統制)を明確にするためで、自衛隊を国会の統制下に置くことも明示する方向だ。

 自衛隊明記の条文案は、現在の憲法9条とは法的に別条となる「9条の2」を新設して追記する案が有力だ。「9条堅持」の姿勢を強調する狙いがある。「9条の2」の第1項に自衛隊の定義、第2項に文民統制を盛り込む案が浮上している。

 首相と自衛隊との関係については、首相を「最高指揮官とする」、首相が「最高の指揮監督権を有する」などと明記する方向だ。この際、首相について「内閣の首長たる」などとあえて内閣の代表であることに触れ、自衛隊が内閣から独立した「軍」ではなく、内閣に属する組織であることを明確にする。

 国会との関係では、「国会の統制に服する」と記す案や自衛隊が武力行使する場合などに「国会の承認を得るものとする」などと書き込む案を検討している。

 また、自衛隊が、9条第2項が禁じている「陸海空軍その他の戦力」には該当しないことを明確にするため、「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」と明記する方針。「憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度でなければならない」との従来の政府解釈を踏まえた表現だ。

 自衛隊を明記する改憲に関しては「憲法に書けば、法律に根拠のある防衛省より上位の存在になり、文民統制上の問題が生じる」との指摘があった。推進本部は、自衛隊と内閣・国会との関係を明確にすることでこうした懸念を払拭(ふっしょく)したい考えだ。

 安倍晋三首相は昨年5月、9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持して自衛隊を明記する改憲案を提起した。10月には「シビリアンコントロールをしっかり明記していく」と説明。推進本部は首相方針に沿った条文案を検討している。

 推進本部は党所属の全国会議員に「自衛隊」明記に関する条文案を公募し、100件を超える提案が集まった。これらも精査し、首相方針に沿った案に集約したい考えだ。3月25日の党大会までに、党改憲案の策定を目指す。【田中裕之、小田中大】

衣装着てカート走行…台湾籍の男がひき逃げ容疑【渡る世間は鬼ばかり、イチから住 〜前略、移住しました〜】

 公道レンタルカートでひき逃げ事故を起こしたとして、警視庁万世橋署は24日、台湾籍で住所不詳、自称パイロットの男(35)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕し、25日午前、送検した。

 同署幹部によると、男は23日午後6時20分頃、レンタルカートで千代田区外神田の国道17号交差点を左折する際、横断歩道を自転車で渡っていた少年(18)をはねて腰に全治約2週間のけがを負わせ、そのまま逃走した疑い。

 男は観光で日本を訪れていて、衣装を着て複数のカートと一緒に走行していた。調べに対し、容疑を認めているという。

眞子さま結婚延期の背景には何が?【バナナマン、2018年平昌オリンピックのカーリング競技・女子】

宮内庁は、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまと大学時代の同級生・小室 圭さんが結婚を2020年に延期されると発表しました。今回の結婚延期の背景には何があったのでしょうか。宮内庁担当・宮崎千歳記者の解説です。いったん立ち止まるという苦渋の選択の背景について、ある宮内庁幹部は、予期せぬ形で、2017年5月に婚約が報じられたことにより、『さまざまなプレッシャーや葛藤があったのだろう』と推し量っている。天皇陛下の「裁可」を経て婚約が内定し式の日取りも決まっていた状況の中での延期は、極めて異例なことで、関係者によると、1月ごろから検討が本格的に進み、2月2日にもご一家で御所を訪ねるなど、天皇皇后両陛下に相談や報告を重ねられていたという。一部週刊誌が小室さん側の金銭トラブルを報じていたが、ある幹部は、影響を否定したうえで、20代のお2人が周囲の声なども考慮しながら結婚という人生の節目を迎えなければならない難しさをおもんばかり、「ゆっくり時間をかけて、再来年に結婚の日を迎えるという選択をされた。どうか、静かに温かく見守って差し上げてほしい」と説明している。

「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ(静岡県立清水東高等学校、仙台市)

 日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。

 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。

 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。

 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。

 現憲法13条の「国民の幸福追求権」や22条2項が保障する「国籍離脱の自由」に基づき、「国民は日本国籍を離脱するか自由に決めることができ、外国籍を取っても、日本国籍を持つ権利が保障されている」として、条項が無効だと訴えている。

「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ 「東京地裁、訴訟、国籍回復」

 日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。

 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。

 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。

 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。

 現憲法13条の「国民の幸福追求権」や22条2項が保障する「国籍離脱の自由」に基づき、「国民は日本国籍を離脱するか自由に決めることができ、外国籍を取っても、日本国籍を持つ権利が保障されている」として、条項が無効だと訴えている。

「女性専用車両」反対派とカウンターが渋谷駅前で衝突、「帰れ」コール響き騒然【東京、本田 圭佑】

JR渋谷駅のモヤイ像前で2月24日午後4時頃、「女性専用車両」に反対する一団とカウンターが衝突。カウンターの「帰れ」コールが響き渡り、辺りは騒然となった。反対派は、緑の法被の男性2人と同調者数名。これに対し、カウンターは男女50人ほどいた。

反対派は2月16日朝、千代田線で女性専用車両に居座るトラブルを起こしたグループ。この日は、駅前で街頭演説する予定だった。

SNSなどで予定を知ったカウンターが集まり、「なんで女性専用車両があるか考えろ」「男性差別とか寝言いってんじゃねーぞ」などと反対の声をあげた。午後4時半頃、警官6人に促され終結。カウンターが活動をさせなかった形だ。

女性専用車両の主目的は痴漢被害を防ぐため。カウンター活動に参加していた女性は「まずは痴漢をなくすために努力した方が良いと思うんです」と通行人に呼びかけていた。