カテゴリー: 経済

トヨタ、3 《4割増、5年前、217億ドル》

日経の英語メディア『Nikkei Asian Review』によると、トヨタは研究開発および設備投資に、この1年で217億ドル(約2兆3,400億円)を投資しており、5年前に比べると4割増になるという。それほどの資金を投じ、また今後に向けた代替燃料車やモビリティに関する大規模な計画もあり、トヨタのエンジニアは新しい活動の場を必要としている。だからこそ、トヨタは拠点としている愛知県に1,600エーカー(約650ヘクタール)の土地を購入したのだ。そこには11種類のテストコースが建設される予定で、そのうち1つはドイツ・ニュルブルクリンクのコースを一部再現したものになるという。
ニュルブルクリンクのコースを再現した区域は全長3.3マイル(約5.3km)で、操舵安定性やブレーキ性能、クルマがどのように持ちこたえるかをテストするため、高速でクルマを走らせるように設計される。ニュルブルクリンク北コース(20.8km)のおよそ4分の1の長さだが、その3.3マイルは「多数のコーナーや、約75メートルの高低差のある山岳路」になるという。この開発拠点は将来のクルマに焦点を合わており、他のコースは施設はグローバルな法規制や世界中の顧客のニーズへの対応と共に、開発中の代替燃料車の航続距離を評価することなどに使用される。

トヨタが、本場のニュルブルクリンクでテストすることを諦めたと思わないが、自社の拠点にミニチュアの”グリーンヘル”を設けることは、将来のクルマ作りでさらなるパフォーマンスを引き出すことに役立ち、実り多い未来につながることだろう。しかし、この新しい設備がなくても現在のトヨタのエンジニアたちはうまくやっているようだ。あるマツダのエンジニアは先日、マツダがその基準としてBMWを使用するのをやめ、現在はトヨタ「カムリ」に注目していると話していた。同エンジニアは自動車メディア『AutoGuide』に「以前からカムリは運転するのが退屈なクルマと言われながらもよく売れていましたが、今では彼らの手によって実に優れたハンドリングのクルマになったのです!」と語っている。

この研究開発拠点への総投資額は、およそ28億ドル(約3,000億円)となる見込みだ。2019年から順次稼働するが、本格的に稼働するのは2023年となり、スタッフは全員でおよそ3,300人となる。現在の施設を再編成するということは、北海道士別市にあるトヨタのテストコースは寒冷地などの特殊条件でのテストに使用され、トヨタの本社近くにある静岡県のテストコースは次世代テクノロジーに重点的に使用されるということになるのだろう。

By JONATHON RAMSEY
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

電力業界 初の事態、迫るFIT切れ「2019年問題」【セレッソ大阪、テレビ朝日】

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に「2019年問題」が迫っている。09年の制度開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が19年度末に終了する。対象と言われる50万世帯が自ら電気の売り先や価格を決める必要があり、電力業界にとっても初めての事態だ。FIT終了が迫る中、新しいビジネスの模索が始まった。

 FITは09年11月に「余剰電力買い取り制度」としてスタート。家庭の太陽光パネルが発電し、自宅で使い切れなかった電気を、10年間固定価格で電力会社に売電できる仕組みだ。経済産業省は10年経過後の19年11月に“FIT切れ”が約37万件発生すると見込む。太陽光発電協会の累計設置数から推定すると、19年度末までにFIT切れは50万件に達しそうだ。

 17年末には経産省の委員会でこの問題が話し合われた。同委員会ではFITが終わった家庭は、電気を買い取る電力小売業者か、電力を供給する家庭と需要家の間で需給バランスを保つアグリゲーターと契約できなければ、無償で電力系統に送電する案が政府から示された。ある太陽電池メーカー幹部は「いきなりタダとは思わなかった」と驚きを隠さない。買い手が見つかれば売電はできるが、価格は小売業者などと相対で決める。電力卸売価格を参考にすると、10円より低くなりそうだ。

 問題は対象家庭がFIT終了を認知しているかどうか。50万世帯が自分で電気の売り先と価格を決める必要がある。ソーラーフロンティア(東京都港区)の社長をつとめる太陽光発電協会の平野敦彦代表理事は混乱を避けるため「周知が第一。FITは国の制度であり、政府に要望していきたい。時間的余裕はない」とする。

ANA、空港で自動運転バス運行へ実験開始 なぜ「空港」は自動運転に適しているのか?【横浜F・マリノス、2018年平昌オリンピックのカーリング競技・女子】

 ANA(全日空)とソフトバンクグループのSBドライブが、羽田空港で自動運転バスの実証実験を開始。2018年2月25日(日)、その様子が報道陣へ公開されました。

「空港内は人の飛び出しなどが限定的で、制限速度もコントロールしやすい30km/hです。空港内こそ自動運転技術が活用される場所と考えています」(全日本空輸 取締役会長 片野坂 真哉さん)

貯蓄0の人が今日から着実に貯めるための4つのポイント 『キャッシング、クレジットカード、赤字』

世間の平均貯蓄を聞いて内心ドキリとする人、多いのではないでしょうか。自分と同年代の人の平均貯蓄が自分の貯蓄よりもはるかに多い、毎月の家計が赤字になる、クレジットカードやキャッシングでなんとか食いつないでいる。そんな状況の人が着実に預金を増やすにはどうしたらいいでしょうか。今回は、貯蓄0の人でも着実にお金を貯められるようになるヒントをご紹介します。

積水ハウスを退任の和田前会長「詐欺責任でクーデター」(中山記念、開幕戦)

 昨年8月に発覚した積水ハウスが土地取引をめぐる詐欺被害にあった事件で、社外取締役らがまとめた調査報告書が「土地取引で重大なリスクに気付かず決裁した執行の責任は重い」と内部統制の問題を指摘していることが24日、分かった。

 報告書は積水ハウスが1月24日にトップ人事を発表する前の取締役会に提出。この人事で会長から相談役に退いた和田勇氏(76)は産経新聞の取材に「詐欺事件被害の責任追及をした結果、クーデターを仕掛けられた」と話した。積水ハウスは人事について「世代交代」と説明している。

 関係者によると、取締役会では和田氏が報告を基に当時社長(現会長)だった阿部俊則氏(66)に辞任を求めたが成立せず。和田氏は逆に阿部氏から会長解任の緊急動議を出された末に自ら辞任した。

 積水ハウスは昨年4月、東京都内の土地を不動産仲介業者を通じ、所有者を名乗る女性と70億円で売買契約。阿部氏の決裁後、会社に詐欺を疑う内容証明郵便が複数届いたが、阿部氏に報告されないまま63億円が支払われた。その後、所有権移転の登記申請を却下され、詐欺被害が発覚した。

味の素、1日7時間労働へ AI・ICTで業務標準化 「同7時間15分、所定労働時間、1日」

 味の素は年間の平均労働時間を、2020年度までに1750時間(17年度見込みは1830時間)、1日の所定労働時間を7時間(同7時間15分)に、それぞれ短縮する目標を定めた。17年度に進めた会議の減少やテレワーク推進、ペーパーレス化で一定の成果が得られた。

 18年度以降は人工知能(AI)やICTを活用した業務標準化などを目指す。19年度にグループ共同の基幹システム稼働も計画する。

 味の素はグローバル企業を目指す観点から、労働時間短縮やダイバーシティーの取り組みを進めている。テレワークや、役員会議ペーパーレス化などオフィスワーカーの生産性向上はかなり浸透してきたとみており、今後は工場など生産現場の改善を進める。

 国内食品は味の素、クノール食品、味の素パッケージングの3社で工場統合やICT・自動化を進めており、これらの動きとも連動を図る。グループ会社で別々だった業務システムを統合し、小売店や得意先への提案活動など、迅速に対応できるようにする。

 サテライトオフィスも有効活用し、時間や交通費の節約を図る。また「必要のない人も含めて会議を行ったり、必要ない人へも一斉でメールを送ったりする例も多分にあった」(栃尾雅也取締役専務執行役員)とし、洗い出しや見直しを進める。

「反対住人VS賛成住人」 私はこうして宅配ボックス設置を実現しました【平昌郡、染谷将太】

前回までの記事では、分譲マンションに宅配ボックスを設置するために、まず何をすればいいか? 最初のアクションとして「管理組合理事会の基本スタンスを決める」「設置場所と工事費用の検討をする」といった内容について解説しました。

今回は、設置について話が進んだあと、反対する住民の人がどのように考えているのか、またその声に応えるために必要な事前の対策などについて、分譲マンションの管理組合の理事長時代に、宅配ボックスの設置を実現した私の経験からお話します。