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コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し【日本カーリング協会、キム・ボルム】

 不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

 コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

 こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

 一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し(西内まりや、岐阜県)

 不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

 コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

 こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

 一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

コインチェック、顧客から集団提訴も「事業続ける」と強調【日本、花江 夏樹】

 1月末に約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引会社のコインチェックは2月19日、「報道でさまざまな臆測がされているが、当社は金融庁から受けた業務改善命令と、同庁に提出した報告書に基づき、態勢を強化した上で事業を続ける」との声明を発表した。

●批判的な報道が続く

 同社は「NEM」を保有する約26万人に対して自己資金から補償を行う方針を発表しているが、13日開いた会見で大塚雄介COO(最高執行責任者)は「補償を行う時期は公表できない」などと踏み込んだ説明を避けた。そのため、報道陣から「なぜ話せないのか」「本当に払えるのか」との質問が殺到していた。

 また同社は15日に、顧客から計2000万円弱の仮想通貨の返却を求める集団訴訟を起こされた。原告団は損害賠償請求を追加する予定もあるため、請求額がかなりの金額に上る可能性を一部報道が指摘している。

 さらに金融庁は16日、「仮想通貨交換業者」の審査を厳格化する可能性を公表。これを受け、コインチェックなど審査を通過していない「みなし業者」は事業を継続できない恐れがあるとも報じられている。

●補償時期はまたも言及せず

 コインチェックの声明は、一連の報道を踏まえたもの。声明にはこのほか、「態勢強化などの進捗(しんちょく)状況については、都度ご報告をさせていただきます」などと記載されている。

 ただ、現在の状況については「セキュリティ態勢や情報開示態勢をはじめとした、さまざまなサービス運営態勢の改善を図っております」とし、補償の時期になどについてはまたも言及しなかった。

<仮想通貨>「死活問題」直面のコインチェックの行く末【熊本県、両角友佑】

 コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した事件で、同社の大塚雄介取締役は金融庁に報告書を提出後、記者の質問に応じたが、利用者が知りたい肝心なことは何も分からずじまいだ。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇利用者の疑問に明確な答えなし

 会見は2月13日、東京都渋谷区の本社1階ロビーで約20分間行われた。大塚氏1人が立ち、記者やカメラマン100人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返すばかりだった。

 一つ目は、コインチェックにNEMを持っていた26万人は、総額460億円の補償がいつ支払われるのかを一刻も早く知りたい。もう一つは、NEMを持っていない人も他の仮想通貨の売買ができず、その再開時期を知りたい。この二つの疑問に対する答えがまったくなかったのである。

 NEMの補償に関しては、コインチェックはこれまでも「自己資金から支払う」と述べている。13日も大塚氏はそれを繰り返した。しかし記者から「返せる資金があるのなら、返すことがそんなに難しいこととは思わない。何がネックなのか」と聞かれても、「いま一歩一歩確認している。そこが確認できたら報告させていただきたい」と答えるのみで、時期については明らかにしなかった。

 ここまで明らかにしないと、「本当に資金は確保できているのか」という疑問符が付いても仕方ないだろう。会見ではコインチェックの財務状態についても聞かれた。コインチェックが金融庁に登録申請する際には同社の財務諸表も提出しているが、大塚氏はその開示も拒んだ。

 ある仮想通貨の専門家は「金融庁も、今回の事件はまずかったと思っている。みなし業者というあいまいな形で営業させていたところに問題が発生した。きちんと収束させなければ仮想通貨の全体の問題として広がりかねない」と話す。

 これだけ大規模な不正流出事件となると、金融庁もそう簡単にコインチェックを登録業者として認めることはできない。大塚氏は資本増強や他社との提携について聞かれ、「その点は検討中でもあるので、お答えできない」と否定はしなかった。今回の事件をきっかけに、登録が認められないまま再編に発展する可能性もある。

 ◇セキュリティー維持の難しさ

 もう一つの疑問の仮想通貨の送金や取引の再開がいつになるのか、さらにはその前提となる同社のセキュリティー体制の強化についても、具体的な答えはなかった。売り買いができないまま相場が下がれば含み損となる。一部では訴訟の動きに発展している。

 大塚氏は「外部のセキュリティー専門会社と一つずつ問題解決を進めていて、ネットワーク、システムがすべて安全と確認できたら、送金、売買を再開するよう準備を進めている」と話すにとどめた。

 仮想通貨の管理で、インターネットにつながった状態で外との取引が可能な状態をホットウォレットと言い、ネットから切り離した状態をコールドウォレットと言う。

 セキュリティーに詳しい専門家によると、「コインチェックは、コールドウォレットとホットウォレットの出し入れ時にきちんと安全が確保される状態になっていないのではないか」と見る。

 コールドからホットに移す際は、一部だけをホットに移すという作業は事実上できない。ホットにするとインターネットにつながった状態になるが、「移す際は一度はコールドウォレット全体が“通電状態”になりホットに変わる。その危機にさらされる間のセキュリティーが難しい」と専門家は話す。

 さらには、「ホット状態にするということは、そのための『ソフトウエアを立ち上げる』ということ。ソフトを立ち上げる際には、そのパスワードも設定されているはずで、ではそのパスワードは会社のどのくらいのレベルの人間が知っているのかなども含め、社内のセキュリティー管理も金融庁は徹底的に調べているはず」(専門家)という。

 ◇セキュリティーに自信を持っていたが

 一方で、コインチェックに日本円で預け金がある人に対しては13日から出金を再開し、すでに401億円の引き出しがあったことを明らかにした。今後も依頼があれば出金に応じるとしている。コインチェックは情報開示をして早く信頼を回復しなければ、資金はどんどん流出し、事業継続ができなくなる可能性がある。

 大塚氏は自著「いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン」の中で、「お客様のビットコインが盗まれることは取引所にとって死活問題ですから、何重にもセキュリティーをかけています」と述べている。同社は今まさに「死活問題」に直面しているのである。

<仮想通貨>「死活問題」直面のコインチェックの行く末(決勝戦、杉咲花)

 コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した事件で、同社の大塚雄介取締役は金融庁に報告書を提出後、記者の質問に応じたが、利用者が知りたい肝心なことは何も分からずじまいだ。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇利用者の疑問に明確な答えなし

 会見は2月13日、東京都渋谷区の本社1階ロビーで約20分間行われた。大塚氏1人が立ち、記者やカメラマン100人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返すばかりだった。

 一つ目は、コインチェックにNEMを持っていた26万人は、総額460億円の補償がいつ支払われるのかを一刻も早く知りたい。もう一つは、NEMを持っていない人も他の仮想通貨の売買ができず、その再開時期を知りたい。この二つの疑問に対する答えがまったくなかったのである。

 NEMの補償に関しては、コインチェックはこれまでも「自己資金から支払う」と述べている。13日も大塚氏はそれを繰り返した。しかし記者から「返せる資金があるのなら、返すことがそんなに難しいこととは思わない。何がネックなのか」と聞かれても、「いま一歩一歩確認している。そこが確認できたら報告させていただきたい」と答えるのみで、時期については明らかにしなかった。

 ここまで明らかにしないと、「本当に資金は確保できているのか」という疑問符が付いても仕方ないだろう。会見ではコインチェックの財務状態についても聞かれた。コインチェックが金融庁に登録申請する際には同社の財務諸表も提出しているが、大塚氏はその開示も拒んだ。

 ある仮想通貨の専門家は「金融庁も、今回の事件はまずかったと思っている。みなし業者というあいまいな形で営業させていたところに問題が発生した。きちんと収束させなければ仮想通貨の全体の問題として広がりかねない」と話す。

 これだけ大規模な不正流出事件となると、金融庁もそう簡単にコインチェックを登録業者として認めることはできない。大塚氏は資本増強や他社との提携について聞かれ、「その点は検討中でもあるので、お答えできない」と否定はしなかった。今回の事件をきっかけに、登録が認められないまま再編に発展する可能性もある。

 ◇セキュリティー維持の難しさ

 もう一つの疑問の仮想通貨の送金や取引の再開がいつになるのか、さらにはその前提となる同社のセキュリティー体制の強化についても、具体的な答えはなかった。売り買いができないまま相場が下がれば含み損となる。一部では訴訟の動きに発展している。

 大塚氏は「外部のセキュリティー専門会社と一つずつ問題解決を進めていて、ネットワーク、システムがすべて安全と確認できたら、送金、売買を再開するよう準備を進めている」と話すにとどめた。

 仮想通貨の管理で、インターネットにつながった状態で外との取引が可能な状態をホットウォレットと言い、ネットから切り離した状態をコールドウォレットと言う。

 セキュリティーに詳しい専門家によると、「コインチェックは、コールドウォレットとホットウォレットの出し入れ時にきちんと安全が確保される状態になっていないのではないか」と見る。

 コールドからホットに移す際は、一部だけをホットに移すという作業は事実上できない。ホットにするとインターネットにつながった状態になるが、「移す際は一度はコールドウォレット全体が“通電状態”になりホットに変わる。その危機にさらされる間のセキュリティーが難しい」と専門家は話す。

 さらには、「ホット状態にするということは、そのための『ソフトウエアを立ち上げる』ということ。ソフトを立ち上げる際には、そのパスワードも設定されているはずで、ではそのパスワードは会社のどのくらいのレベルの人間が知っているのかなども含め、社内のセキュリティー管理も金融庁は徹底的に調べているはず」(専門家)という。

 ◇セキュリティーに自信を持っていたが

 一方で、コインチェックに日本円で預け金がある人に対しては13日から出金を再開し、すでに401億円の引き出しがあったことを明らかにした。今後も依頼があれば出金に応じるとしている。コインチェックは情報開示をして早く信頼を回復しなければ、資金はどんどん流出し、事業継続ができなくなる可能性がある。

 大塚氏は自著「いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン」の中で、「お客様のビットコインが盗まれることは取引所にとって死活問題ですから、何重にもセキュリティーをかけています」と述べている。同社は今まさに「死活問題」に直面しているのである。

コインチェック「事業続ける」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」【ハモン・ロペス・デ・フレイタス、鬼木達】

 「事業継続の意思がある」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」――仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明した。

 大塚氏は、今後も事業を継続することをあらためて強調。停止していた日本円の出金を13日に再開し、同日付で401億円の出金指示を完了したという。あす14日以降も順次進めていくとしている。

 NEM以外の仮想通貨の売買や出金に関しては、外部のセキュリティ会社とネットワークとシステムの安全を確認し次第、再開する見込みだという。

 流出したNEMを保有していた顧客への補償については「資金自体はある」「顧客の資金と会社資産をもともと分けていた」と明言。補償の時期は「確定しだい報告する」とした。

 コインチェックは1月26日に、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出したと発表。29日には金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けていた。

 NEMを奪った犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」や「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いネットワークを通じてNEMの換金を試みているとみられる。

<仮想通貨流出>コインチェック、円出金を再開 《円資産、顧客、流出後》

 巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた交換業者大手のコインチェック(東京)は13日、流出後に停止していた顧客の円資産の出金を再開した。一方、被害を受けた約26万人に対する約460億円の補償の時期や、仮想通貨出金のめどは依然、明らかにしていない。

 約580億円相当のネム流出は1月26日に発生し、同社は顧客から預かっている日本円の引き出しなども停止していた。出金は顧客が指定する銀行口座に順次振り込む形で行うという。

 同社は13日、再発防止策を盛り込んだ業務改善報告書を金融庁に提出する予定。【岡大介】