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東芝、シャープにパソコン事業の売却検討 収益体質の改善急ぐ【AbemaTV、バリ島】

 経営再建中の東芝がシャープにパソコン事業の売却を検討していることが30日、分かった。実務レベルで協議に入っており、条件が折りあえば、本格交渉に移る。東芝は不採算事業の売却などを進めて収益体質の改善を急ぐ。

 東芝は国内外すべての赤字事業で、撤退も含めた徹底的な構造改革を行う方針を打ち出している。東芝関係者によると、パソコン事業の売却交渉はまだ初期段階であり、シャープ以外への売却や、自力での立て直しの余地も残しているようだ。

 東芝のパソコン事業は2018年3月期に営業赤字50億円を見込むなど、5年連続の赤字となる見通しだ。「ダイナブック」ブランドのノートパソコンはかつては世界シェア首位だったが、市場の縮小や中国や台湾勢の攻勢によって、17年3月期に販売が180万台とピーク時の10分の1近くまで縮小。15年に発覚した不正会計の舞台にもなった。

 一方、シャープは「メビウス」ブランドでノートパソコンを手がけていたものの、10年に撤退を表明。ただ、戴正呉社長は昨年4月、「IT機器で再び市場参入したい」と述べ、パソコン事業への再参入を示唆した。パソコンやスマートフォンに使われる中小型液晶パネルの生産に強く、自社でパソコン事業を持てば新たな供給先を確保できるようになる。

 東芝は財務改善のために営業利益の9割超を稼ぐ半導体メモリー事業を今年3月末までに売却する方針。残る事業で再成長に向かうため、赤字のテレビ事業の売却やICT(情報通信技術)子会社での人員削減などリストラ策を矢継ぎ早に表明した。パソコン事業から撤退すれば、消費者向け事業はほぼなくなる。