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中国、異形の技術革新 個人情報も「どうせ人の手に…」(大分県、深田 恭子)

 安い労働力を売りに「世界の工場」と言われた中国は、今やイノベーション(技術革新)で世界の最前線の様相を見せる。背景には技術者や起業家の奮闘に加え、独自の政治環境もある。異形の発展を遂げる中国式「創新(イノベーション)」は世界に広がるのか。

 上海市中心部から車で20分ほど走った住宅街にある「百安居(バイアンチュイ)」は一見、日本の郊外でも見かけるような普通のホームセンターだ。

 だが、買い物の仕方は随分と違う。2017年に改装した同店は「顔認証」技術を使い、客が手ぶらで来て、手ぶらで帰れるシステムを導入した。

 お店に入った客はまず、自分の顔を端末に読み取らせる。欲しいものが見つかれば、店内のあちこちにある端末に再び自分の顔を読み取らせる。画面上に現れるリストから目当ての商品を選び、画面上の仮想買い物かごに入れていく。

 最後に出口近くにある端末にもう一度顔を読み取らせ、売り場で選んだ商品の合計額が表示されれば、あとは中国で5億人が利用するキャッシュレス決済「支付宝(アリペイ)」で支払うだけだ。言わば顧客の顔が財布や買い物かご代わり。市内なら商品も配達してくれる。

 アリペイは中国IT大手・阿里巴巴集団(アリババグループ)の関連会社が手掛けるサービスだ。お店や友人など相手のコードをスマートフォンで読み取るだけで、銀行口座からお金を支払える手軽さが受けて普及した。「顔認証」が広がれば、決済にスマホすらいらなくなる時代も近づく。

 イノベーションは、中国社会と人々の生活を激変させた。都市には無人コンビニや無人レストランなどが出現。物流にドローンを活用する会社もある。自動運転などにつながる人工知能(AI)の研究も活発だ。

 発展の裏には、世界第2の経済大国でありながら、発展途上でもあるという中国の特殊な土壌がある。

 中国には100元(約1670円)以上の高額紙幣がなく、汚れも目立つ現金の「不人気」がアリペイの普及に拍車をかけた。即席麺の需要を押し下げたとまで言われるネット出前は、地方出身の安い労働力抜きには成り立たない。GPSを使った乗り捨て型の自転車レンタルサービスは、放置自転車の規制がないことで爆発的に広まった。

■個人の「信用」もポイント化

 「我々は計画経済を定義し直す」。17年5月、貴州省で講演したアリババの馬雲(ジャック・マー)会長はそう言い切った。

 かつての社会主義経済の話ではない。膨大な消費者データを分析すれば何が、いつ、誰に売れるか予測がつくという意味だ。人口約14億人の中国には、「情報社会のオイル」と言われるデータが豊富にある。

 四川省成都市の旅行ガイド、符堅さん(27)が最近気にしているものがある。自分がどれだけ信用に値するかを数値化するサービス「芝麻(チーマー)(ゴマ)信用」で与えられる点数だ。

 点数が高ければ、ホテルの宿泊や自転車の共有サービスで保証金は不要になる。クレジットサービスの限度額も上がる。シンガポールなどのビザ申請の資料にすることもできる。

 芝麻信用はアリババの関連会社、アント・フィナンシャル・サービスが15年1月に始めた事業だ。

 「返済を延滞したことはないか」「資産状況」「学歴」「信用できる人との交際」まで、ありとあらゆる情報を集めポイント化する。

 アントの広報担当者は「保証金のような仕組みは不要になる。みんな信頼を失わないように心がけるので、人間の質を高める効果もある」と意気軒高だ。

 芝麻信用の点数を上げるには、アントに多くの個人情報を提供する必要がある。抵抗もありそうだが、中国でそうした議論は広がらない。符さんも「どうせ個人情報なんて次々と人の手を渡っていってしまうものでしょう」と割り切る。

 背景には、共産党の一党支配が続く中国特有の「文化」もある。中国には国民一人ひとりの経歴や賞罰などを記録し、行政が管理する「人事タンアン」の制度があり、「個人情報は誰かに見られているものだ」という意識がもともと強い。

 集められる情報は、企業に蓄積されるだけとは限らない。芝麻信用などは政府が設立した金融協会と個人信用情報を共有する枠組みを立ち上げた。

中国、異形の技術革新 個人情報も「どうせ人の手に…」【大阪府、平野ノラ】

 安い労働力を売りに「世界の工場」と言われた中国は、今やイノベーション(技術革新)で世界の最前線の様相を見せる。背景には技術者や起業家の奮闘に加え、独自の政治環境もある。異形の発展を遂げる中国式「創新(イノベーション)」は世界に広がるのか。

 上海市中心部から車で20分ほど走った住宅街にある「百安居(バイアンチュイ)」は一見、日本の郊外でも見かけるような普通のホームセンターだ。

 だが、買い物の仕方は随分と違う。2017年に改装した同店は「顔認証」技術を使い、客が手ぶらで来て、手ぶらで帰れるシステムを導入した。

 お店に入った客はまず、自分の顔を端末に読み取らせる。欲しいものが見つかれば、店内のあちこちにある端末に再び自分の顔を読み取らせる。画面上に現れるリストから目当ての商品を選び、画面上の仮想買い物かごに入れていく。

 最後に出口近くにある端末にもう一度顔を読み取らせ、売り場で選んだ商品の合計額が表示されれば、あとは中国で5億人が利用するキャッシュレス決済「支付宝(アリペイ)」で支払うだけだ。言わば顧客の顔が財布や買い物かご代わり。市内なら商品も配達してくれる。

 アリペイは中国IT大手・阿里巴巴集団(アリババグループ)の関連会社が手掛けるサービスだ。お店や友人など相手のコードをスマートフォンで読み取るだけで、銀行口座からお金を支払える手軽さが受けて普及した。「顔認証」が広がれば、決済にスマホすらいらなくなる時代も近づく。

 イノベーションは、中国社会と人々の生活を激変させた。都市には無人コンビニや無人レストランなどが出現。物流にドローンを活用する会社もある。自動運転などにつながる人工知能(AI)の研究も活発だ。

 発展の裏には、世界第2の経済大国でありながら、発展途上でもあるという中国の特殊な土壌がある。

 中国には100元(約1670円)以上の高額紙幣がなく、汚れも目立つ現金の「不人気」がアリペイの普及に拍車をかけた。即席麺の需要を押し下げたとまで言われるネット出前は、地方出身の安い労働力抜きには成り立たない。GPSを使った乗り捨て型の自転車レンタルサービスは、放置自転車の規制がないことで爆発的に広まった。

■個人の「信用」もポイント化

 「我々は計画経済を定義し直す」。17年5月、貴州省で講演したアリババの馬雲(ジャック・マー)会長はそう言い切った。

 かつての社会主義経済の話ではない。膨大な消費者データを分析すれば何が、いつ、誰に売れるか予測がつくという意味だ。人口約14億人の中国には、「情報社会のオイル」と言われるデータが豊富にある。

 四川省成都市の旅行ガイド、符堅さん(27)が最近気にしているものがある。自分がどれだけ信用に値するかを数値化するサービス「芝麻(チーマー)(ゴマ)信用」で与えられる点数だ。

 点数が高ければ、ホテルの宿泊や自転車の共有サービスで保証金は不要になる。クレジットサービスの限度額も上がる。シンガポールなどのビザ申請の資料にすることもできる。

 芝麻信用はアリババの関連会社、アント・フィナンシャル・サービスが15年1月に始めた事業だ。

 「返済を延滞したことはないか」「資産状況」「学歴」「信用できる人との交際」まで、ありとあらゆる情報を集めポイント化する。

 アントの広報担当者は「保証金のような仕組みは不要になる。みんな信頼を失わないように心がけるので、人間の質を高める効果もある」と意気軒高だ。

 芝麻信用の点数を上げるには、アントに多くの個人情報を提供する必要がある。抵抗もありそうだが、中国でそうした議論は広がらない。符さんも「どうせ個人情報なんて次々と人の手を渡っていってしまうものでしょう」と割り切る。

 背景には、共産党の一党支配が続く中国特有の「文化」もある。中国には国民一人ひとりの経歴や賞罰などを記録し、行政が管理する「人事タンアン」の制度があり、「個人情報は誰かに見られているものだ」という意識がもともと強い。

 集められる情報は、企業に蓄積されるだけとは限らない。芝麻信用などは政府が設立した金融協会と個人信用情報を共有する枠組みを立ち上げた。

フィリピン、中国と南シナ海で合同鉱物探査を検討【宇野昌磨、晴海】

【AFP=時事】中国とフィリピンが、領有権を争う南シナ海の海域で資源開発のために合同で鉱物探査を進める計画を検討していることが分かった。フィリピンのアラン・ピーター・カエタノ(Alan Peter Cayetano)外相が16日、明らかにした。

 カエタノ外相は記者団に対し、「われわれにとって必要であるため、この計画を積極的に推し進めている」と述べ、合同探査のための選択肢を検討するため、両国それぞれで作業部会を設置することになるだろうと付け加え、さらに「その上で合同探査の実施に向けて、憲法に沿った枠組みを見つけたい」と話した。

 主要な貿易航路であり有数の漁場でもある南シナ海には多大な鉱物資源があるとみられ、中国とフィリピン以外にもブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムなどが領有権を主張している。

 中国政府は南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しているが、ベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)前比大統領の主導でフィリピンが中国を提訴した裁判では、2016年にオランダ・ハーグ(Hague)の常設仲裁裁判所(PCA)が中国側の主張を認めない裁定を下した。

 しかし2016年に比大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)氏は、軍事的・経済的支援を約束する中国に歩み寄るために、前大統領による主張を軽視し、裁定を顧みない姿勢を打ち出して、防衛アナリストや法律学者らに警戒感を募らせている。

 カエタノ外相は16日、中国との合意によってフィリピンの国権が損ねられることのないよう「国際法の専門家」と協議していくことを明らかにするとともに、「どのようなことをするにせよ、フィリピンの法律のみならず国連海洋法条約(UNCLOS)にも沿ったものとなる」と述べ、中国と協議するのはあくまでも探査についてのみで、実際の開発についてではないと強調した。【翻訳編集】 AFPBB News

ハンドバッグと一緒にX線検査機へ 中国の駅で【ネイサン・チェン、UNDEFEATED】

保安検査でかばんを盗まれるのが心配だったらどうするか。ある中国人女性は盗難防止のためだけに、自分のハンドバッグとともにX線検査機を通ってしまった。

中国南部の広東省東莞市の鉄道駅職員は、X線モニターに乗客の人影を見て衝撃を受けた。

中国の動画サイト「梨視頻(Pear Video)」の映像には、春節(旧正月)の帰省ラッシュ中の10日に起きたこの奇怪な事件の様子が映されている。

ベルトコンベヤーから降りると、女性はバッグを確認して立ち去った。

特異なX線画像からは、荷物の後ろで女性が手足と膝を付き、ハイヒールを履いたままだと確認できる。

女性がなぜそこまでハンドバッグを心配していたのか不明だが、中国の人々の多くは春節の帰省時に多額の現金を携帯する。

「梨視頻」の映像によると、女性はまず、自分のスーツケースをベルトコンベアに乗せた後、小さなハンドバッグを持ってスキャナーの中を歩いて通り抜けようとした。

女性はその後、かばんは全てX線での荷物検査を受けなければならないと告げられたが、ハンドバッグを手放すのを拒否した。

女性が思いついた解決法は、手荷物と一緒にコンベアベルトに乗ることだった。反対側から無傷で這い出てきた来た女性を見つけた保安検査職員は、驚きで笑ってしまった。

地元メディアによると、東莞駅の職員はこの件以来、X線検査機に入らないよう乗客に注意しているという。スキャナーから出る放射線が害になる可能性があるためだ。

中国では春節にあたる16日に、推定3億9000万人が電車で移動するが、この女性もその1人だった。

(英語記事 Chinese woman joins handbag in X-ray machine)

中国への“平身低頭”実らず 平昌、団体客の訪韓低迷 習氏は閉会式欠席(ピーター・パン、学校法人森友学園)

 【江陵=桜井紀雄】韓国で平昌五輪が開幕し、15日から旧正月の連休が始まったが、外国人観光客の主力だった中国からの団体客訪問が低迷したままだ。習近平国家主席も五輪閉会式出席を見合わせる予定で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中韓関係の修復を急いで展開した“平身低頭外交”も期待した成果を生んでいないようだ。

 著名儒学者の生家として五輪会場がある江陵(カンヌン)市を代表する観光地、烏竹軒(オジュッコン)。併設する市立博物館で催された伝統茶を振る舞うイベントには14日、多くの外国人が訪れたが、中国人客は見当たらなかった。担当者は「海外からの団体客といえば、中国人が多かったが、昨年、激減し、最近もあまり見かけない」と話す。

 中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発して事実上、韓国への団体旅行を制限。昨年の韓国への中国人観光客は約417万人と前年に比べて48・3%急減した。

 最悪といわれた中韓関係の打開に向け、文氏は昨年12月に訪中し、習氏と関係修復を確認した。THAADの追加配備をしないことなどを事前に表明した上、訪中でも中国側の冷遇が目立ち、韓国内では「屈辱外交だ」との非難を浴びた。

 韓国は五輪を観戦する中国人に15日間のビザなし入国を認める特例も用意したが、観光客の回復にはほど遠い。

 中国の旅行サイトなどによると、中国人の旧正月連休の海外旅行先で上位を占めてきた韓国は10位内にも入らない“圏外”に脱落。韓国への団体旅行の解禁が北京市など一部に限られているためとみられる。

 中国は五輪開会式に共産党序列7位の韓正政治局常務委員を派遣。劉延東副首相の閉会式出席を発表した韓国外務省は「韓中関係重視の表れだ」と評価した。だが、文氏が繰り返し求めてきたのは習氏の出席だ。

 文政権にはTHAADを撤去する意思は見られず、安全保障上、米国との協調路線から一歩も抜け出していない。習政権にとって目に見えた成果はなく、次の冬季五輪開催国でありながら、閉会式にもトップが欠席することで不満を示したとも読み取れる。

中国でフカヒレ離れ進む、消費が80%激減 「食習慣、若年層、中国人」

北京(CNN) 環境保護団体「ワイルドエイド」は15日までに、中国人の若年層などの食習慣が変わり、中国本土でのフカヒレの消費量が2010~14年に80%の激減となったと報告した。

中国政府による公式の宴会などでの禁止令や著名人を巻き込んだ反対キャンペーンなどの効果としている。

フカヒレ料理はサメにとってもはや最大の脅威ではないと主張。ただ、同団体のピーター・ナイツ最高経営責任者(CEO)はフカヒレスープの人気は他の場所で依然人気でサメ保護の闘いにはまだ勝利していないと釘を刺した。

ワイルドエイドの報告書によると、マカオではフカヒレ料理はカジノホテル33軒のうち31軒で、挙式披露宴の70%で見受けられた。香港では最大手チェーン店を含むレストランの98%で見付かった。

また、タイでのアンケート調査では61%が将来的にフカヒレを食べる計画を回答。タイの他、ベトナム、インドネシアやマカオで消費が増えていることに警鐘を鳴らしている。

フカヒレスープは伝統的な中国料理の1つで、高価な場合もあり注文客の地位を示すメニューとも受け止められている。旧正月や結婚式披露宴などの祝賀行事で供される例が多い。

ワイルドエイドの報告書は、サメにとっての新たな脅威は美容液や保湿剤など化粧品成分や栄養補助食品に使われる肝油を狙った漁と指摘。フランスの環境保護団体「ブルーム」は、肝油のために殺されるサメは毎年、推定300万匹としている。

環境保護団体「ワイルドライフリスク」による2014年の報告書によると、中国東部の浙江省にある栄養補助食品製造の工場1カ所で1年間に殺されたジンベエザメは最大で600匹だったという。

中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU(平昌郡、ピース)

 日本と米国、欧州連合(EU)が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関(WTO)への共同提訴を検討していることが分かった。

 中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。

 今年1月から協議を本格化させており、早ければ3月中に共同提訴する方向だ。日米欧は2012年、レアアース(希土類)などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。