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コインチェック、顧客から集団提訴も「事業続ける」と強調【日本、花江 夏樹】

 1月末に約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引会社のコインチェックは2月19日、「報道でさまざまな臆測がされているが、当社は金融庁から受けた業務改善命令と、同庁に提出した報告書に基づき、態勢を強化した上で事業を続ける」との声明を発表した。

●批判的な報道が続く

 同社は「NEM」を保有する約26万人に対して自己資金から補償を行う方針を発表しているが、13日開いた会見で大塚雄介COO(最高執行責任者)は「補償を行う時期は公表できない」などと踏み込んだ説明を避けた。そのため、報道陣から「なぜ話せないのか」「本当に払えるのか」との質問が殺到していた。

 また同社は15日に、顧客から計2000万円弱の仮想通貨の返却を求める集団訴訟を起こされた。原告団は損害賠償請求を追加する予定もあるため、請求額がかなりの金額に上る可能性を一部報道が指摘している。

 さらに金融庁は16日、「仮想通貨交換業者」の審査を厳格化する可能性を公表。これを受け、コインチェックなど審査を通過していない「みなし業者」は事業を継続できない恐れがあるとも報じられている。

●補償時期はまたも言及せず

 コインチェックの声明は、一連の報道を踏まえたもの。声明にはこのほか、「態勢強化などの進捗(しんちょく)状況については、都度ご報告をさせていただきます」などと記載されている。

 ただ、現在の状況については「セキュリティ態勢や情報開示態勢をはじめとした、さまざまなサービス運営態勢の改善を図っております」とし、補償の時期になどについてはまたも言及しなかった。

コインチェック「事業続ける」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」【ハモン・ロペス・デ・フレイタス、鬼木達】

 「事業継続の意思がある」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」――仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明した。

 大塚氏は、今後も事業を継続することをあらためて強調。停止していた日本円の出金を13日に再開し、同日付で401億円の出金指示を完了したという。あす14日以降も順次進めていくとしている。

 NEM以外の仮想通貨の売買や出金に関しては、外部のセキュリティ会社とネットワークとシステムの安全を確認し次第、再開する見込みだという。

 流出したNEMを保有していた顧客への補償については「資金自体はある」「顧客の資金と会社資産をもともと分けていた」と明言。補償の時期は「確定しだい報告する」とした。

 コインチェックは1月26日に、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出したと発表。29日には金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けていた。

 NEMを奪った犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」や「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いネットワークを通じてNEMの換金を試みているとみられる。