タグ: 仮想通貨

仮想通貨の採掘でGPU不足、宇宙などの科学研究に影響【東京、ハーフィズ・アル=アサド】

 仮想通貨マイナー(採掘者)たちが供給を奪っていることで、高度なコンピュータハードウェアを必要とする科学研究プロジェクトに影響が生じつつある。

 NVIDIAの最高経営責任者(CEO)であるJen-Hsun Huang氏は2017年に、「仮想通貨はこの先も残る」との見通しを示したが、この予測が目下、同社を悩ませている。

 NVIDIAは、高度なPCシステム、レンダリングやスケーリング要件の高いゲーム、消費電力の大きいアプリケーションを動かすシステム向けに、グラフィックスプロセッシングユニット(GPU)を手がけるメーカーだが、これまでゲーマーが独占していた分野に新たに参入してきた仮想通貨マイナーによって、自社製品の供給が枯渇しつつあることに気づいた。

 GPUは仮想通貨の採掘向けに設計されているわけではないが、平均的なマイナーにとっては、採掘作業への利用に適したハードウェア要素として最も一般的なものだ。

 その一方で、銀河系を観測する電波天文学などの研究者たちは、この主要部品が品薄になっていることで、研究の拡大に苦労しているとBBCが報じている。

 たとえば、カリフォルニア大学バークレー校の地球外知的生命体探査(SETI)研究センターは、2つの観測所で研究を拡大したいと考えているが、データを処理するための最新のGPUを入手できていない。

 この研究チームは、さまざまな無線周波数の情報を大量に処理するのに高度なGPUを必要としている。一部の望遠鏡では、受信アレイのデータ分析におよそ100個のGPUが使われているという。

 他の研究者たちも、同じくGPU不足に直面している。カリフォルニア大学バークレー校のAaron Parsons教授は、英国や南アフリカの研究チームと「Hydrogen Epoch of Reionisation Array」(HERA)電波望遠鏡で共同研究を行っているが、GPUの費用が倍増して予算を圧迫しているという。

 チームは予算増大をカバーできるものの、次段階の研究に必要なGPUのために総額で約3万2000ドル(約340万円)の追加費用がかかることとなり(あくまで購入できればの話だが)、GPU不足がさらに深刻化すれば、今後のプロジェクトに支障が出かねないとParsons教授は述べている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

Zaif謝罪「ゼロ円で仮想通貨買える状態だった」【群馬県、川崎市】

 仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月20日、16日に同取引所で発生した「2200兆円分のビットコインの売り注文」について、「システムの異常によるものだった」と説明し謝罪した。

 16日、Zaifのビットコイン売買板に20億BTC(約2200兆円相当)の指し値の売り注文が出現。ビットコインの発行上限(2100万枚)を上回る「あり得ない取引」とネット上を騒がせた。その後、あるユーザーからは、Zaifから直接仮想通貨を購入できる「簡単売買」機能にバグがあり、「21億BTCを0円で購入できた」との指摘が出た。そのうち20億BTCを、約定しないよう指し値で出したところ、取引所の売り板にも出たという。

 Zaifは「簡単売買」で異常があったことを認めた。異常は16日午後5時40分~58分ごろに発生し、ユーザーの指摘通り、「簡単売買」上では0円で仮想通貨の売買が行える状態だったという。取引所に異常な数値が表示されたのも「0円で購入した仮想通貨を取引所で売り注文に出されたため」としている。

 異常に対しては不具合発生時から対応を開始し、現在は正常稼働しているという。ゼロ円で購入した売買については、システム異常のためとして訂正扱いとし、該当顧客の残高データを修正する対応を行った。

 不具合の対象となった顧客は7人で、うち6人の対応を完了、1人と継続対応中だという。

【追記:2018年2月20日午後8時 問題発生までの事実関係を追記しました】

<仮想通貨>「死活問題」直面のコインチェックの行く末【熊本県、両角友佑】

 コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した事件で、同社の大塚雄介取締役は金融庁に報告書を提出後、記者の質問に応じたが、利用者が知りたい肝心なことは何も分からずじまいだ。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇利用者の疑問に明確な答えなし

 会見は2月13日、東京都渋谷区の本社1階ロビーで約20分間行われた。大塚氏1人が立ち、記者やカメラマン100人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返すばかりだった。

 一つ目は、コインチェックにNEMを持っていた26万人は、総額460億円の補償がいつ支払われるのかを一刻も早く知りたい。もう一つは、NEMを持っていない人も他の仮想通貨の売買ができず、その再開時期を知りたい。この二つの疑問に対する答えがまったくなかったのである。

 NEMの補償に関しては、コインチェックはこれまでも「自己資金から支払う」と述べている。13日も大塚氏はそれを繰り返した。しかし記者から「返せる資金があるのなら、返すことがそんなに難しいこととは思わない。何がネックなのか」と聞かれても、「いま一歩一歩確認している。そこが確認できたら報告させていただきたい」と答えるのみで、時期については明らかにしなかった。

 ここまで明らかにしないと、「本当に資金は確保できているのか」という疑問符が付いても仕方ないだろう。会見ではコインチェックの財務状態についても聞かれた。コインチェックが金融庁に登録申請する際には同社の財務諸表も提出しているが、大塚氏はその開示も拒んだ。

 ある仮想通貨の専門家は「金融庁も、今回の事件はまずかったと思っている。みなし業者というあいまいな形で営業させていたところに問題が発生した。きちんと収束させなければ仮想通貨の全体の問題として広がりかねない」と話す。

 これだけ大規模な不正流出事件となると、金融庁もそう簡単にコインチェックを登録業者として認めることはできない。大塚氏は資本増強や他社との提携について聞かれ、「その点は検討中でもあるので、お答えできない」と否定はしなかった。今回の事件をきっかけに、登録が認められないまま再編に発展する可能性もある。

 ◇セキュリティー維持の難しさ

 もう一つの疑問の仮想通貨の送金や取引の再開がいつになるのか、さらにはその前提となる同社のセキュリティー体制の強化についても、具体的な答えはなかった。売り買いができないまま相場が下がれば含み損となる。一部では訴訟の動きに発展している。

 大塚氏は「外部のセキュリティー専門会社と一つずつ問題解決を進めていて、ネットワーク、システムがすべて安全と確認できたら、送金、売買を再開するよう準備を進めている」と話すにとどめた。

 仮想通貨の管理で、インターネットにつながった状態で外との取引が可能な状態をホットウォレットと言い、ネットから切り離した状態をコールドウォレットと言う。

 セキュリティーに詳しい専門家によると、「コインチェックは、コールドウォレットとホットウォレットの出し入れ時にきちんと安全が確保される状態になっていないのではないか」と見る。

 コールドからホットに移す際は、一部だけをホットに移すという作業は事実上できない。ホットにするとインターネットにつながった状態になるが、「移す際は一度はコールドウォレット全体が“通電状態”になりホットに変わる。その危機にさらされる間のセキュリティーが難しい」と専門家は話す。

 さらには、「ホット状態にするということは、そのための『ソフトウエアを立ち上げる』ということ。ソフトを立ち上げる際には、そのパスワードも設定されているはずで、ではそのパスワードは会社のどのくらいのレベルの人間が知っているのかなども含め、社内のセキュリティー管理も金融庁は徹底的に調べているはず」(専門家)という。

 ◇セキュリティーに自信を持っていたが

 一方で、コインチェックに日本円で預け金がある人に対しては13日から出金を再開し、すでに401億円の引き出しがあったことを明らかにした。今後も依頼があれば出金に応じるとしている。コインチェックは情報開示をして早く信頼を回復しなければ、資金はどんどん流出し、事業継続ができなくなる可能性がある。

 大塚氏は自著「いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン」の中で、「お客様のビットコインが盗まれることは取引所にとって死活問題ですから、何重にもセキュリティーをかけています」と述べている。同社は今まさに「死活問題」に直面しているのである。

<仮想通貨>「死活問題」直面のコインチェックの行く末(決勝戦、杉咲花)

 コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した事件で、同社の大塚雄介取締役は金融庁に報告書を提出後、記者の質問に応じたが、利用者が知りたい肝心なことは何も分からずじまいだ。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇利用者の疑問に明確な答えなし

 会見は2月13日、東京都渋谷区の本社1階ロビーで約20分間行われた。大塚氏1人が立ち、記者やカメラマン100人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返すばかりだった。

 一つ目は、コインチェックにNEMを持っていた26万人は、総額460億円の補償がいつ支払われるのかを一刻も早く知りたい。もう一つは、NEMを持っていない人も他の仮想通貨の売買ができず、その再開時期を知りたい。この二つの疑問に対する答えがまったくなかったのである。

 NEMの補償に関しては、コインチェックはこれまでも「自己資金から支払う」と述べている。13日も大塚氏はそれを繰り返した。しかし記者から「返せる資金があるのなら、返すことがそんなに難しいこととは思わない。何がネックなのか」と聞かれても、「いま一歩一歩確認している。そこが確認できたら報告させていただきたい」と答えるのみで、時期については明らかにしなかった。

 ここまで明らかにしないと、「本当に資金は確保できているのか」という疑問符が付いても仕方ないだろう。会見ではコインチェックの財務状態についても聞かれた。コインチェックが金融庁に登録申請する際には同社の財務諸表も提出しているが、大塚氏はその開示も拒んだ。

 ある仮想通貨の専門家は「金融庁も、今回の事件はまずかったと思っている。みなし業者というあいまいな形で営業させていたところに問題が発生した。きちんと収束させなければ仮想通貨の全体の問題として広がりかねない」と話す。

 これだけ大規模な不正流出事件となると、金融庁もそう簡単にコインチェックを登録業者として認めることはできない。大塚氏は資本増強や他社との提携について聞かれ、「その点は検討中でもあるので、お答えできない」と否定はしなかった。今回の事件をきっかけに、登録が認められないまま再編に発展する可能性もある。

 ◇セキュリティー維持の難しさ

 もう一つの疑問の仮想通貨の送金や取引の再開がいつになるのか、さらにはその前提となる同社のセキュリティー体制の強化についても、具体的な答えはなかった。売り買いができないまま相場が下がれば含み損となる。一部では訴訟の動きに発展している。

 大塚氏は「外部のセキュリティー専門会社と一つずつ問題解決を進めていて、ネットワーク、システムがすべて安全と確認できたら、送金、売買を再開するよう準備を進めている」と話すにとどめた。

 仮想通貨の管理で、インターネットにつながった状態で外との取引が可能な状態をホットウォレットと言い、ネットから切り離した状態をコールドウォレットと言う。

 セキュリティーに詳しい専門家によると、「コインチェックは、コールドウォレットとホットウォレットの出し入れ時にきちんと安全が確保される状態になっていないのではないか」と見る。

 コールドからホットに移す際は、一部だけをホットに移すという作業は事実上できない。ホットにするとインターネットにつながった状態になるが、「移す際は一度はコールドウォレット全体が“通電状態”になりホットに変わる。その危機にさらされる間のセキュリティーが難しい」と専門家は話す。

 さらには、「ホット状態にするということは、そのための『ソフトウエアを立ち上げる』ということ。ソフトを立ち上げる際には、そのパスワードも設定されているはずで、ではそのパスワードは会社のどのくらいのレベルの人間が知っているのかなども含め、社内のセキュリティー管理も金融庁は徹底的に調べているはず」(専門家)という。

 ◇セキュリティーに自信を持っていたが

 一方で、コインチェックに日本円で預け金がある人に対しては13日から出金を再開し、すでに401億円の引き出しがあったことを明らかにした。今後も依頼があれば出金に応じるとしている。コインチェックは情報開示をして早く信頼を回復しなければ、資金はどんどん流出し、事業継続ができなくなる可能性がある。

 大塚氏は自著「いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン」の中で、「お客様のビットコインが盗まれることは取引所にとって死活問題ですから、何重にもセキュリティーをかけています」と述べている。同社は今まさに「死活問題」に直面しているのである。

仮想通貨で2億円儲けた学生「税金どうすれば……」 「連絡、わたし、お姉さん」

仮想通貨に詳しい税理士に相談が相次いでいるという。
 「学生で2億円の取引利益をあげた方がいます。さすがに怖くなって家族会議をしたそうで、お姉さんがわたしに連絡をしてくれました」
 
 仮想通貨の税制に詳しい大見税理士事務所の大見光男税理士はそう話す。
 
 「バイトをして貯めた10万円で2年前に仮想通貨を買ったそうです。当時はまだ価値があるのかどうかもわからなかった仮想通貨に10万円を投資するリスクは大きかったと思いますが、それにしても驚きましたね」
 

仮想通貨、確定申告の壁 きょう開始 売却益は「雑所得」【チャンピオンズカップ、ゴールドドリーム】

 平成29年分の確定申告が16日から始まる。国税庁は昨年、仮想通貨の売却などで得た利益は「雑所得」に当たるとし、納税方法などを示したガイドラインを公表した。だが、複数の仮想通貨や交換所を利用している場合の正確な利益の把握など、仮想通貨をめぐる申告で多くの納税者が困惑するケースも想定される。

 雑所得は給与所得や配当所得など10ある所得区分の一つ。他の所得区分の所得と合算し、その合計に課税される。所得の高い人がより高い税金を納める累進課税で、会社員の場合は給与所得などと合算して15~55%(住民税含む)の7段階に区分された税率がかかる。その年の1~12月に仮想通貨を換金した場合などに、通算で20万円超の利益があれば確定申告が必要。通貨を保有しているだけでは課税されない。

 課税されるケースは、仮想通貨の取得価格と売却価格との差で得た売却益、他の仮想通貨と交換し換金して得た利益、仮想通貨での商品購入だ。

 例えば、仮想通貨1万円分を購入し、2万円に値上がりした後に1万5千円分の買い物をした場合は、1万5千円から1万円を差し引いた部分の5千円分に課税される。

 また、株などと異なり、損失が出た場合、給与所得など他の所得との差し引き(損益通算)はできない。

 日本の申告納税制度では、確定申告の際に雑所得などの取引明細の書類を添付する必要はないが、税務署からの問い合わせに備え「取引明細は最低5年間は手元に保管するのが望ましい」(国税庁)という。

 ただ、「複数の交換所で複数の仮想通貨を取引しており把握しきれない。仮想通貨で買い物をした際の記録まで残すのが大変だ」(40代の会社員)と対応に苦慮する声も多い。

 今後は、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェックが日本円で返金する場合の課税対応も課題となる。麻生太郎金融担当相は6日、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。

 だが、この返金が「損害賠償金」になれば所得税法で非課税とされる可能性もあり、「コインチェックの返金方法の詳細が分かるまでは対応できない」(国税庁)という。(西村利也)

コインチェック「事業続ける」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」【ハモン・ロペス・デ・フレイタス、鬼木達】

 「事業継続の意思がある」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」――仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明した。

 大塚氏は、今後も事業を継続することをあらためて強調。停止していた日本円の出金を13日に再開し、同日付で401億円の出金指示を完了したという。あす14日以降も順次進めていくとしている。

 NEM以外の仮想通貨の売買や出金に関しては、外部のセキュリティ会社とネットワークとシステムの安全を確認し次第、再開する見込みだという。

 流出したNEMを保有していた顧客への補償については「資金自体はある」「顧客の資金と会社資産をもともと分けていた」と明言。補償の時期は「確定しだい報告する」とした。

 コインチェックは1月26日に、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出したと発表。29日には金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けていた。

 NEMを奪った犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」や「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いネットワークを通じてNEMの換金を試みているとみられる。