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『北「IOC、独島ない統一旗使用嘆かわしい…日本の陰湿で凶悪な策動」』 ~ みんなの感想まとめ

北朝鮮は15日、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)で使われる統一旗(韓半島旗・朝鮮半島旗)に独島(ドクト、日本名・竹島)が外されたことに関連して「嘆かわしい」としながら国際オリンピック委員会(IOC)に遺憾を表明した。

北朝鮮労働新聞はこの日。「独島は神聖な我々の領土だ」と題する個人論評を通じて、「国際オリンピック委員会は『政治的事案を体育と結びつけるのは不適切』という理由で独島が表記されていない統一旗を使うようにする誤った決定を採択した」とした。

論評は「我々はずっと以前から国際オリンピック委員会に今回の冬季オリンピック競技大会で北と南が利用する統一旗に独島を表記することを強く要求した」と強調した。

続いて「独島表記がどうしたら『政治的事案』になるのか」とし「独島は歴史地理的に見ても国際法的に見ても、徹頭徹尾、我々民族の神聖な領土だ。統一旗に独島を表記するのは極めて正当で、平和と親善を基本理念としているオリンピック競技大会(の趣旨)にも反しない」と伝えた。

論評は特に、「日本が手段と方法を選ばず国際オリンピック委員会が、北と南が独島が表記されていない統一旗を使う決定を採択させるために、陰湿かつ凶悪に策動しただろうことは火を見るより明らかだ」と主張した。

続いて「邪悪な島国種族が南北合同チームの訓練場所に独島が入った統一旗が掲揚されたと言いがかりをつけて、こちらに抗議するまでするとは、他人の土地も自分のものだと主張しながら、どれほど厚顔無恥に振る舞っているかをよく示している」とした。

韓国に対しても「言葉だけで独島が我々の土地だとそらんずるのではなく、外勢の干渉と圧力に堂々と対抗して実地行動で独島守護の意志を示さなくてはならない」と指摘した。

平昌五輪 「与正氏に食事接待4回、ペンス氏1回、安倍氏0回」 文在寅大統領が北に過剰接待? 韓国紙報じる【平岡卓、サマーソニック】

 韓国紙、中央日報(日本語電子版)は13日、平昌五輪に合わせて訪韓した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏ら北朝鮮代表団に対する文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の対応が異例だと報じた。「韓国政府が金与正を国賓級で最大のもてなしをする一方で、米国のマイク・ペンス副大統領、日本の安倍晋三首相ら主要国の最高級要人に対する配慮はおろそかにしたという指摘が出ている」と伝えている。

 記事は「与正氏には食事接待4回、ペンス氏には1回、安倍氏は0回」との見出しで掲載された。中央日報によれば、文氏は金氏と2泊3日の滞在中、開会式やアイスホッケー女子合同チームの観戦など4回にわたって接待。このほか、韓国政府幹部が代表団のために夕食会などを複数回開催していたことを伝え「多くの国から来賓が集まる行事を主催する国のトップが一国の代表団とこのように多くの時間を過ごすのは異例だ」と指摘した。

 一方、安倍首相やペンス氏との会談は「失敗に終わった」と評した。両氏がレセプション会場まで車に同乗したり、開会式で隣の席に座って会話していたりしたことに触れ「韓日米のうち韓国だけが不在の様子が繰り返し演出された」と報じた。(五輪速報班)

北、韓国大統領に訪朝要請 望む成果遠く 過去2回、苦境で時間稼ぐ(フジテレビジョン、全日本大学駅伝対校選手権大会)

 【江陵=桜井紀雄】北朝鮮が国際的に孤立すると、“ドル箱”として韓国から巨額の支援を引き出し、核・ミサイル開発の時間稼ぎをしてきたのが過去の南北首脳会談の実態だった。だが、今回は中国やロシアも制裁に加わるなど、国際社会の締め付けが強く、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪朝に応じたとしても、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が望む対価を手に入れられるかは見通せない。

 正恩氏の父、金正日(ジョンイル)総書記と韓国の金大中(デジュン)大統領(当時)の間で最初の南北首脳会談が開かれたのは2000年。この会談と前後し、金総書記は、北朝鮮南東部、金剛山(クムガンサン)での観光事業などで韓国から巨額のカネを引き出すのに成功した。

 1990年代初頭には、それまで後ろ盾の一つだった旧ソ連が崩壊。国内経済は目に見えて悪化していた。90年代後半からは「苦難の行軍」と呼ぶ200万人以上が餓死したとされる未曽有の飢饉(ききん)にも直面した。韓国の支援で北朝鮮は息を吹き返したといっても過言ではない。その裏で、金総書記は、核・ミサイル開発を急ぎ、2006年には初の核実験を強行した。

 にもかかわらず、金大中氏から対北融和政策「太陽政策」を継承した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)は翌年、2回目の首脳会談に臨む。金総書記は、もう一つのドル箱といえる南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地を軌道に乗せることに成功した。

 息子の正恩氏が盧氏の後継を自任する文氏を狙い撃ちし、“3匹目のドジョウ”をもくろんでいるのは明らかだ。ただ、父親時代とは大きく状況が異なる。何より最大の後ろ盾だった中国まで国連制裁に参加し、韓国当局は、今年中にも深刻な影響が現れ、「苦難の行軍」の再来もあり得るとみている。時間が切迫しているのだ。

 ただ、反米姿勢も顕著だった盧氏と違い、米国との協調路線も重視する文氏が大規模な支援に乗り出すことは想定し難い。国連制裁との絡みから韓国の裁量の幅も限られている。結局は、核弾頭や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成までの時間稼ぎに利用される可能性が高い。

韓国与党議員ら「安倍首相は出しゃばるな」 非難続出、北の主張を代弁?【山下 智久、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会】

 【ソウル=名村隆寛】平昌五輪の開幕が迫る韓国で、9日に訪韓する安倍晋三首相に対し、「出しゃばるな」といった非難が左派系の与党議員や元閣僚の間から続出している。

 与党「共に民主党」の李錫玄(イ・ソクヒョン)議員は5日、ツイッターで「ペンス米副大統領は祝いの家に叫びに来て、安倍首相は他人の家へ出しゃばる気だ。平昌五輪が終われば即、韓米合同軍事演習をしろと内政干渉まで(する)」と批判した。

 同党の魏聖坤(ウィ・ソンゴン)議員も同日、党の会議で「韓米軍事訓練をいつどうやるかは韓米間の協議で決定することだ。あれこれ言うものではない。平和に灰をぶちまける行為だ」と批判。左派系野党の正義党の李貞味(イ・ジョンミ)代表も同日の会議で「日本は朝鮮半島の平和安保問題に、ああしろこうしろと言える立場ではない。安倍氏は、韓国政府が日本を招待した意味をもう一度考えてほしい」と強調したという。

 一連の批判は、安倍首相が9日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で、平昌パラリンピックの閉会後、速やかに米韓演習を実施するよう求める見通しであることを牽制(けんせい)したものだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で統一相を務めた丁世鉉(チョン・セヒョン)氏はラジオで「何さまだと思ってしゃしゃり出てくるのか。韓米の操縦者か。文大統領は『あんたは引っ込んでいろ』と言うべきだ」と訴えた。安倍首相を待ち受ける韓国では、北朝鮮を代弁するようなこうした主張が、与党と政権周辺から当然のように出ている。

万景峰利用、北に制裁骨抜きの思惑 文政権「五輪へ例外」認める【ドル、庄司智春】

 【江陵=桜井紀雄】北朝鮮が平昌五輪に合わせた芸術団派遣で、貨客船「万景峰92」を使って6日に韓国入りすると突然、通告した。北朝鮮船舶の入港は韓国の独自制裁に違反。北朝鮮のボイコットを恐れ、拒否できない文在寅政権の足元を見て、米国と歩調を合わせた制裁を骨抜きにしようとする思惑が浮かぶ。

 芸術団の訪韓をめぐっては、北朝鮮は当初、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)を通るとしていたが、その後、別の陸路を通ると変更。今回、派遣間際に再び前言を翻したことになる。韓国統一省によると、北朝鮮側は「寝泊まりに便利なためだ」と理由を説明したという。

 北朝鮮は、2002年の釜山(プサン)アジア大会でも万景峰で大規模応援団を派遣し、宿泊にも使ったことがある。だが、当時とは事情が大きく異なる。韓国は10年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で「北朝鮮船舶の韓国海域での運航を禁じる」と規定したからだ。韓国政府は、「五輪成功に向けた例外措置」として、6日夕に日本海側にある墨湖(ムッコ)港への入港を認めた。

 南北スキー合同練習のため、北朝鮮への往復に韓国の航空機を利用した際も米国の独自制裁に抵触する恐れが浮上。米政府が憂慮を示しつつ、「例外」と認めた経緯があった。統一省は「米国などと緊密に協議し、制裁に抵触しないよう努める」と強調したが、今回も例外措置を認めたことで、制裁をなし崩しにするあしき前例を重ねる結果を招いた。

 北朝鮮で4日に予定されていた合同文化行事でも、韓国からの燃料提供が米国の制裁に抵触する可能性が取り沙汰されたが、北朝鮮が行事の中止を一方的に通告。韓国が制裁問題を米国と協議すること自体、北朝鮮は非難の対象にしており、いつでも五輪参加を中止できると暗に示しながら制裁を揺さぶっている。

北の子供「死の恐れ6万人」…栄養失調20万人(伊勢谷 友介、去年の冬、きみと別れ)

 【ジュネーブ=笹沢教一】国連児童基金(ユニセフ)は30日、北朝鮮で約20万人の子どもたちが食糧不足による栄養失調に直面していることを明らかにした。

 国連欧州本部で記者会見したユニセフ当局者は、このうち約6万人の子どもたちは「死に至る深刻な栄養失調に陥る可能性がある」と懸念を示した。

 国連安全保障理事会の制裁決議の影響による輸送ルートの制約などで、ユニセフなどの人道支援物資が届きにくくなっているという。

 国民の約4割が栄養不足という深刻な食糧事情に加え、制裁に伴う燃料の高騰と不足で、衛生状態や医療環境も悪化しており、当局者は「立場の弱い子どもたちにしわ寄せが及んでいる」と指摘した。