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『<安倍政権>苦肉の財務次官更迭先送り 影響拡大避け』 ~ 皆さんの反応まとめ

 財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。安倍政権のダメージを抑えるための苦肉の策だが、与党では「問題を長引かせてはいけない」と早期辞任を求める声が広がっている。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と答弁し、現時点での福田氏の処分を否定した。

 改ざん問題を受けても麻生氏が財務相にとどまっているのは、同氏が政権を支えるキーマンの一人だからだ。ここで福田氏が辞任すれば、麻生氏の政治責任を問う声が強まり、安倍晋三首相の立場も苦しくなる。

 しかし、福田氏をかばうことにはリスクも伴う。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と批判。公明党幹部は「なぜひと思いに福田氏を切らないのか」と不満を漏らした。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、自民党の森山裕国対委員長との会談で福田氏の問題を持ち出し、「財務省は組織ぐるみでセクハラを隠している」と更迭を促した。森山氏は「それは難しい問題だ」と濁したが、会談後、辻元氏は「与党が危機感を共有できていないのは深刻だ」と記者団に語り、政権全体の問題だと強調した。

 与党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題でも野党に押し込まれている。愛媛県職員や学園幹部らと2015年4月に面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官について、当初は17日からの首相の訪米中の招致を探っていた。しかし、自民党は16日、首相帰国後の23日に衆参両院の予算委員会で集中審議を行う譲歩案を立憲民主党に提示。柳瀬氏を参考人招致にとどめたい与党と、証人喚問を求める野党の綱引きは17日以降も続く見通しだ。

 防衛省が16日に公表したイラクの日報問題では、共産党の小池晃書記局長が記者会見で「日報には戦場の真実が書かれていた。隠蔽(いんぺい)するために、これまで明らかにしてこなかったのではないか」と政府を批判した。

 共同通信の14、15両日の世論調査で、内閣支持率は3月31日と4月1日の前回調査から5.4ポイント減の37.0%になった。日本テレビの13~15日の調査では、第2次安倍内閣発足後、最低の26.7%まで落ち込んだ。「危険水域」が近づき、自民党関係者は「安倍首相はどうなっているんだという首相批判が強まっている」と危機感をあらわにした。【高橋恵子、立野将弘】

<安倍政権>苦肉の財務次官更迭先送り 影響拡大避け【オールニッポン・ニュースネットワーク、吉本興業】

 財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。安倍政権のダメージを抑えるための苦肉の策だが、与党では「問題を長引かせてはいけない」と早期辞任を求める声が広がっている。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と答弁し、現時点での福田氏の処分を否定した。

 改ざん問題を受けても麻生氏が財務相にとどまっているのは、同氏が政権を支えるキーマンの一人だからだ。ここで福田氏が辞任すれば、麻生氏の政治責任を問う声が強まり、安倍晋三首相の立場も苦しくなる。

 しかし、福田氏をかばうことにはリスクも伴う。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と批判。公明党幹部は「なぜひと思いに福田氏を切らないのか」と不満を漏らした。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、自民党の森山裕国対委員長との会談で福田氏の問題を持ち出し、「財務省は組織ぐるみでセクハラを隠している」と更迭を促した。森山氏は「それは難しい問題だ」と濁したが、会談後、辻元氏は「与党が危機感を共有できていないのは深刻だ」と記者団に語り、政権全体の問題だと強調した。

 与党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題でも野党に押し込まれている。愛媛県職員や学園幹部らと2015年4月に面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官について、当初は17日からの首相の訪米中の招致を探っていた。しかし、自民党は16日、首相帰国後の23日に衆参両院の予算委員会で集中審議を行う譲歩案を立憲民主党に提示。柳瀬氏を参考人招致にとどめたい与党と、証人喚問を求める野党の綱引きは17日以降も続く見通しだ。

 防衛省が16日に公表したイラクの日報問題では、共産党の小池晃書記局長が記者会見で「日報には戦場の真実が書かれていた。隠蔽(いんぺい)するために、これまで明らかにしてこなかったのではないか」と政府を批判した。

 共同通信の14、15両日の世論調査で、内閣支持率は3月31日と4月1日の前回調査から5.4ポイント減の37.0%になった。日本テレビの13~15日の調査では、第2次安倍内閣発足後、最低の26.7%まで落ち込んだ。「危険水域」が近づき、自民党関係者は「安倍首相はどうなっているんだという首相批判が強まっている」と危機感をあらわにした。【高橋恵子、立野将弘】

安倍政権へ 沖縄から「怒」 森友、辺野古…300人抗議 『市民ら、主催者発表、市民有志』

 「幕引きは許さない」「アベが国難」―。安倍政権抗議集会が31日、沖縄県那覇市泉崎の県民広場で開かれた。市民有志が主催し、約300人(主催者発表)が集まった。市民らはプラカードを手に、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題から米軍普天間飛行場の辺野古移設まで安倍内閣の対応を批判し、安倍晋三首相の辞任を求めた。呼び掛け人の1人の与那覇恵子さん(64)=那覇市、大学教員=は「テレビを見てワジワジーして集会を開いた。民主主義を壊している安倍政権を許してはならない」と訴えた。集会後は国際通りをデモ行進した。

「打倒・安倍政権」の裏で立憲民主VS.民進の熾烈な主導権争い【藤井聡太、全国高等学校野球選手権大会】

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題が表面化したことを受け、野党が「打倒・安倍晋三政権」に燃えている。野党6党は国会審議を拒否するなどして財務省に改竄を認めさせることに成功、佐川宣寿前国税庁長官(60)らの証人喚問に向けてさらに追及を強めている。一方で、衆参両院の野党第一党が異なる「ねじれ」のため、追及の裏で野党間の熾烈な主導権争いも繰り広げられている。

 「安倍政権打倒に向けて今こそ野党が結集をしなければならない。次の総選挙で政権交代を目指すという思いを強くしている」

 国会が約10日ぶりに正常化した16日、参院野党第一党の民進党の大塚耕平代表(58)は審議復帰に先立つ議員総会でこう気勢を上げた。

 衆院野党第一党の立憲民主党の辻元清美国対委員長(57)も16日、記者団に「野党に対して王朝のように好きなように振る舞ってきた。『安倍政治』でいいのか。国民の皆さんにしっかり判断いただきたい」と語気を強めた。

 朝日新聞が3月2日に決裁文書改竄疑惑を報じたことを契機に、日本維新の会を除く野党6党は役所への合同ヒアリングを行ったり、佐川氏や安倍昭恵首相夫人(55)らの証人喚問を求めたりしてきた。ただ、国会戦術をめぐり、審議拒否で徹底抗戦する立憲民主党と、審議を通じて政権を追い込みたい民進党との間にズレがあり、必ずしも一枚岩ではない。

 3月8日午前、参院予算委員会の理事会で、近畿財務局に保管されていた決裁文書のコピーが財務省から提出された。しかし、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長(50)は開示済みの文書と同じだとして「0・1ミリも前に進んでいない!」と怒りをぶちまけて理事会は紛糾。大半の野党議員が午後からの予算委をボイコットすることになった。

 ところが、これは民進党にとって想定外の展開だった。

 民進党国対幹部は「理事会で財務省に『これが全てです』と言わせて、審議する中で真相を明らかにしていく方針だった」と振り返る。理事会で蓮舫氏の勢いに押され同調せざるを得ない状況となり、事前のコミュニケーション不足が露呈した。

 民進党が審議の場で追及したいのは、予算案が参院の議決がなくても送付から30日で自然成立する憲法の規定があるからだ。平成30年度予算案は2月28日の衆院本会議で可決され、3月中の成立が確定している。放っておいても予算が成立する中、審議拒否を続けることは「参院不要論」を印象付けることにつながりかねない。テレビ中継される予算委は野党にとって最大の見せ場だが、その機会を生かせないことへの不満もある。

 民進党幹部は「立憲民主党の強引で、傲慢なやり方に不満を持つ人は多い。野党6党の幹事長会談を頻繁に開き、野党のリーダーであることをアピールしたいんだろうが、パフォーマンスということが見え見えだ」と冷ややかだ。

 自民党側から「佐川氏の証人喚問を含めて検討する」との言質を引き出し、野党が国会審議に復帰した16日もハプニングが起こった。参院予算委で民進党議員が改竄問題を追及していた真っただ中に、衆院で文科省からの合同ヒアリングを行っていたのだ。

 民進党の那谷屋正義参院国対委員長(60)は記者会見で「質問時間にヒアリングが行われたことは大変遺憾だ。予算委の動向によって証人喚問が実現できるかどうかの重大な局面で『自分たちは自分たちでやるよ』というのは問題だ」と不快感を示し、即刻抗議したことを明らかにした。

 しかし、この抗議に対して立憲民主党幹部は「別にそれぞれでやっていけばいいじゃないか」とどこ吹く風で、両党の溝はより深まっているようにみえる。

 こうした野党の姿は世論調査の結果にも表れている。安倍内閣の支持率が軒並み急落しているにもかかわらず、野党各党の支持率浮揚につながっていない。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3月10、11両日に行った合同世論調査で、安倍内閣の支持率は45・0%と前回調査(2月10、11両日)から6・0ポイント下がった。不支持は43・8%で4・8ポイント上昇した。

 しかし政党別でみると、立憲民主党は14・0%(前回比1・6ポイント減)と下落し、民進党は1・2%(同0・5ポイント増)で、1%台に回復するのがやっとだった。改竄発覚後に行われた各報道機関の調査結果も同じような傾向がうかがえる。

 野党勢力の結集を唱える民進党最大の支持母体である連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は19日、安倍政権の「1強政治」を批判した上で「こういう政治構造を生んでしまった責任の一端は野党にある」と述べた。さらに「政権支持率が下がっても、(野党の)政党支持率はあまり変わらない。むしろ『支持政党なし』が少し増えている。こういう状況を深刻に反省してもらう必要がある」と野党のふがいなさに怒りをにじませた。(政治部 広池慶一)

「打倒・安倍政権」の裏で立憲民主VS.民進の熾烈な主導権争い【欧州連合、求刑】

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題が表面化したことを受け、野党が「打倒・安倍晋三政権」に燃えている。野党6党は国会審議を拒否するなどして財務省に改竄を認めさせることに成功、佐川宣寿前国税庁長官(60)らの証人喚問に向けてさらに追及を強めている。一方で、衆参両院の野党第一党が異なる「ねじれ」のため、追及の裏で野党間の熾烈な主導権争いも繰り広げられている。

 「安倍政権打倒に向けて今こそ野党が結集をしなければならない。次の総選挙で政権交代を目指すという思いを強くしている」

 国会が約10日ぶりに正常化した16日、参院野党第一党の民進党の大塚耕平代表(58)は審議復帰に先立つ議員総会でこう気勢を上げた。

 衆院野党第一党の立憲民主党の辻元清美国対委員長(57)も16日、記者団に「野党に対して王朝のように好きなように振る舞ってきた。『安倍政治』でいいのか。国民の皆さんにしっかり判断いただきたい」と語気を強めた。

 朝日新聞が3月2日に決裁文書改竄疑惑を報じたことを契機に、日本維新の会を除く野党6党は役所への合同ヒアリングを行ったり、佐川氏や安倍昭恵首相夫人(55)らの証人喚問を求めたりしてきた。ただ、国会戦術をめぐり、審議拒否で徹底抗戦する立憲民主党と、審議を通じて政権を追い込みたい民進党との間にズレがあり、必ずしも一枚岩ではない。

 3月8日午前、参院予算委員会の理事会で、近畿財務局に保管されていた決裁文書のコピーが財務省から提出された。しかし、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長(50)は開示済みの文書と同じだとして「0・1ミリも前に進んでいない!」と怒りをぶちまけて理事会は紛糾。大半の野党議員が午後からの予算委をボイコットすることになった。

 ところが、これは民進党にとって想定外の展開だった。

 民進党国対幹部は「理事会で財務省に『これが全てです』と言わせて、審議する中で真相を明らかにしていく方針だった」と振り返る。理事会で蓮舫氏の勢いに押され同調せざるを得ない状況となり、事前のコミュニケーション不足が露呈した。

 民進党が審議の場で追及したいのは、予算案が参院の議決がなくても送付から30日で自然成立する憲法の規定があるからだ。平成30年度予算案は2月28日の衆院本会議で可決され、3月中の成立が確定している。放っておいても予算が成立する中、審議拒否を続けることは「参院不要論」を印象付けることにつながりかねない。テレビ中継される予算委は野党にとって最大の見せ場だが、その機会を生かせないことへの不満もある。

 民進党幹部は「立憲民主党の強引で、傲慢なやり方に不満を持つ人は多い。野党6党の幹事長会談を頻繁に開き、野党のリーダーであることをアピールしたいんだろうが、パフォーマンスということが見え見えだ」と冷ややかだ。

 自民党側から「佐川氏の証人喚問を含めて検討する」との言質を引き出し、野党が国会審議に復帰した16日もハプニングが起こった。参院予算委で民進党議員が改竄問題を追及していた真っただ中に、衆院で文科省からの合同ヒアリングを行っていたのだ。

 民進党の那谷屋正義参院国対委員長(60)は記者会見で「質問時間にヒアリングが行われたことは大変遺憾だ。予算委の動向によって証人喚問が実現できるかどうかの重大な局面で『自分たちは自分たちでやるよ』というのは問題だ」と不快感を示し、即刻抗議したことを明らかにした。

 しかし、この抗議に対して立憲民主党幹部は「別にそれぞれでやっていけばいいじゃないか」とどこ吹く風で、両党の溝はより深まっているようにみえる。

 こうした野党の姿は世論調査の結果にも表れている。安倍内閣の支持率が軒並み急落しているにもかかわらず、野党各党の支持率浮揚につながっていない。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3月10、11両日に行った合同世論調査で、安倍内閣の支持率は45・0%と前回調査(2月10、11両日)から6・0ポイント下がった。不支持は43・8%で4・8ポイント上昇した。

 しかし政党別でみると、立憲民主党は14・0%(前回比1・6ポイント減)と下落し、民進党は1・2%(同0・5ポイント増)で、1%台に回復するのがやっとだった。改竄発覚後に行われた各報道機関の調査結果も同じような傾向がうかがえる。

 野党勢力の結集を唱える民進党最大の支持母体である連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は19日、安倍政権の「1強政治」を批判した上で「こういう政治構造を生んでしまった責任の一端は野党にある」と述べた。さらに「政権支持率が下がっても、(野党の)政党支持率はあまり変わらない。むしろ『支持政党なし』が少し増えている。こういう状況を深刻に反省してもらう必要がある」と野党のふがいなさに怒りをにじませた。(政治部 広池慶一)

支持率急落、安倍政権に衝撃=憲法改正・総裁選に暗雲〔深層探訪〕【実習、山崎育三郎】

 時事通信の世論調査で内閣支持率が3割台に急落し、安倍政権に衝撃が走った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんが影響したのは明らかで、政権は危機感を募らせる。しかし、信頼回復への手掛かりは見えず、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正論議や秋の自民党総裁選の行方に暗雲が垂れ込めている。

 ◇「財務省爆弾の威力」
 「国民から厳しい目が向けられている。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」。菅義偉官房長官は16日の記者会見で支持率下落について問われると、硬い顔つきでこう語った。

 3月の内閣支持率は39.3%。前月から9.4ポイント落ち込んだ。調査期間はちょうど前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した9日から、同省が決裁文書の改ざんを報告した12日までで「改ざんの影響は疑いない」(政府関係者)。

 政府関係者の一人は「財務省爆弾の威力はすさまじい」と絶句した。首相周辺は「政権に対する集中砲火の中、よく踏みとどまった」と強がったが、楽観するほどの余裕はない。

 文書改ざんをめぐっては、6日の時点で首相にも改ざんの可能性が報告されていたことが判明した。野党は、財務省が改ざんを認めた12日まで首相官邸が伏せていたことを批判。書き換えの「最終責任者は佐川氏」とする政府の説明にも納得しておらず、誰が何の目的で指示したかを徹底追及する方針だ。

 世論調査では内閣不支持の理由として、「首相を信頼できない」と答えた人が急増した。支持率急落の背景には個別政策への反発というよりも、「政権の体質」への嫌悪感が広がっていることがあるとみられ、信頼回復は容易でない状況だ。

 ◇しぼむ改憲機運
 支持率急落は首相の求心力低下につながり、改憲論議の行方にも影を落としている。首相は2020年の改正憲法施行を目指す構えを崩していないが、文書改ざんへの世論の厳しい視線を意識する与党内では、年内の改憲発議に向けて党内論議を急ぐ機運が急速にしぼみつつある。

 自民党の石破茂元幹事長は14日、「党への信頼を回復する方が(改憲より)先だ」と記者団に強調した。15日の党憲法改正推進本部の全体会合では、石破氏に同調する形で憲法9条改正の条文案を執行部に一任する提案に異論が出たため、執行部は意見集約を先送りせざるを得なかった。

 冷ややかな空気は公明党にも波及しており、同党の北側一雄中央幹事会長は15日の記者会見で、「改憲原案が出てくるのはまだだいぶ先の話だ」と党内論議を急がない考えを表明。中堅議員は「改憲はもう無理だ」と漏らした。

 現状では、「早ければ今国会での改憲発議」という政権の想定は吹き飛んでいる状況で、政府関係者も「改憲どころではない」と認める。

 ◇楽勝ムード一変
 自民党内では、厚い支持基盤を背景に、秋の党総裁選で首相が3選するとの楽勝ムードも一変している。首相の出身派閥である細田派の中堅議員は「首相が当たり前に勝つ雰囲気ではなくなった」と声を落とした。

 総裁選での主戦論と首相からの禅譲論が交錯する岸田派内では、「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」と見る向きもある。

 首相は佐川氏の国会招致で問題の幕引きを狙うが、自民党関係者は「佐川氏が自分に責任があると証言すればいいが、そうでなければ怖い」と不安を隠さない。「最後のカード」と目される麻生太郎副総理兼財務相の進退も「内閣総辞職に発展しかねない」と危惧する。

 官邸は局面転換をにらみ、日朝首脳会談の可能性も探り始めている。一方、立憲民主党など野党6党は内閣不信任決議案提出も視野に攻勢を強める構えで、政局の行方は不透明感を増している。公明党関係者は「きな臭くなってきた」とうめいた。

支持率急落、安倍政権に衝撃=憲法改正・総裁選に暗雲〔深層探訪〕(文化庁、中国の宇宙開発)

 時事通信の世論調査で内閣支持率が3割台に急落し、安倍政権に衝撃が走った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんが影響したのは明らかで、政権は危機感を募らせる。しかし、信頼回復への手掛かりは見えず、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正論議や秋の自民党総裁選の行方に暗雲が垂れ込めている。

 ◇「財務省爆弾の威力」
 「国民から厳しい目が向けられている。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」。菅義偉官房長官は16日の記者会見で支持率下落について問われると、硬い顔つきでこう語った。

 3月の内閣支持率は39.3%。前月から9.4ポイント落ち込んだ。調査期間はちょうど前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した9日から、同省が決裁文書の改ざんを報告した12日までで「改ざんの影響は疑いない」(政府関係者)。

 政府関係者の一人は「財務省爆弾の威力はすさまじい」と絶句した。首相周辺は「政権に対する集中砲火の中、よく踏みとどまった」と強がったが、楽観するほどの余裕はない。

 文書改ざんをめぐっては、6日の時点で首相にも改ざんの可能性が報告されていたことが判明した。野党は、財務省が改ざんを認めた12日まで首相官邸が伏せていたことを批判。書き換えの「最終責任者は佐川氏」とする政府の説明にも納得しておらず、誰が何の目的で指示したかを徹底追及する方針だ。

 世論調査では内閣不支持の理由として、「首相を信頼できない」と答えた人が急増した。支持率急落の背景には個別政策への反発というよりも、「政権の体質」への嫌悪感が広がっていることがあるとみられ、信頼回復は容易でない状況だ。

 ◇しぼむ改憲機運
 支持率急落は首相の求心力低下につながり、改憲論議の行方にも影を落としている。首相は2020年の改正憲法施行を目指す構えを崩していないが、文書改ざんへの世論の厳しい視線を意識する与党内では、年内の改憲発議に向けて党内論議を急ぐ機運が急速にしぼみつつある。

 自民党の石破茂元幹事長は14日、「党への信頼を回復する方が(改憲より)先だ」と記者団に強調した。15日の党憲法改正推進本部の全体会合では、石破氏に同調する形で憲法9条改正の条文案を執行部に一任する提案に異論が出たため、執行部は意見集約を先送りせざるを得なかった。

 冷ややかな空気は公明党にも波及しており、同党の北側一雄中央幹事会長は15日の記者会見で、「改憲原案が出てくるのはまだだいぶ先の話だ」と党内論議を急がない考えを表明。中堅議員は「改憲はもう無理だ」と漏らした。

 現状では、「早ければ今国会での改憲発議」という政権の想定は吹き飛んでいる状況で、政府関係者も「改憲どころではない」と認める。

 ◇楽勝ムード一変
 自民党内では、厚い支持基盤を背景に、秋の党総裁選で首相が3選するとの楽勝ムードも一変している。首相の出身派閥である細田派の中堅議員は「首相が当たり前に勝つ雰囲気ではなくなった」と声を落とした。

 総裁選での主戦論と首相からの禅譲論が交錯する岸田派内では、「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」と見る向きもある。

 首相は佐川氏の国会招致で問題の幕引きを狙うが、自民党関係者は「佐川氏が自分に責任があると証言すればいいが、そうでなければ怖い」と不安を隠さない。「最後のカード」と目される麻生太郎副総理兼財務相の進退も「内閣総辞職に発展しかねない」と危惧する。

 官邸は局面転換をにらみ、日朝首脳会談の可能性も探り始めている。一方、立憲民主党など野党6党は内閣不信任決議案提出も視野に攻勢を強める構えで、政局の行方は不透明感を増している。公明党関係者は「きな臭くなってきた」とうめいた。