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“1審で懲役24年”朴槿恵前大統領、控訴せず=書類提出(島ぜんぶでおーきな祭 沖縄国際映画祭、工藤 静香)

1審で懲役24年を言い渡された朴槿恵(パク・クネ)前大統領が控訴を放棄した。

 16日、裁判所によると朴前大統領はソウル中央地裁に控訴の放棄を申し立てる文書を提出した。

 当初、朴前大統領の国選弁護人は「弁護人団の立場ではすべての部分を争わなければならず、事実上(控訴は)義務事項」だとし、「12日午後まで(朴槿恵)本人がどのように提出するのかどうかを見守って提出する」と明かしていた。

 これに対して朴前大統領は、ソウル拘置所側を通じて、国選弁護人団に「控訴の問題は気にしないでほしい」という意思を伝えたことがわかった。

 控訴状提出の締め切り日である13日にも朴前大統領が控訴の意思を示さないと、妹のパク・クンリョン前育英財団理事長が控訴状を提出した。

 刑事訴訟法上、被告人の兄弟・姉妹や弁護人は被告人のために控訴することができる。ただし、被告人の意思に反して控訴することはできない。しかし朴前大統領が控訴放棄の意思を明白に示し、朴前理事長の控訴状も効力がなくなった。

お先真っ暗…韓国、暗黒国家へ突き進む 朴前大統領に懲役24年、87歳・全斗煥氏まで逮捕の可能性(佐川宣寿、反体制派 (シリア 2011-))

 「極左・従北」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権による保守派潰しが進んでいる。前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告(66)に6日、懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円)の実刑判決が言い渡されたが、3月には保守系の元大統領、李明博(イ・ミョンバク)容疑者(76)が逮捕され、別の保守系元大統領も標的だという。政権に批判的な活動を制約する動きもあり、韓国は「暗黒国家」へと突き進んでいる。

 注目の判決はテレビで生中継されたが、法廷に朴被告の姿はなかった。昨秋から出廷拒否を続け、この日も欠席。朴被告は国選弁護人との接見も拒んでおり、控訴するかどうかについて、弁護人は「どんな方法でも意思を確認したい」としている。

 「積弊清算(過去の積もった弊害を清算して正すこと)」を掲げる文政権は発足以来、保守派潰しに邁進(まいしん)している。昨年3月の朴被告の逮捕に続き、今年3月には在任中に巨額の賄賂を受け取ったとして、李容疑者を逮捕した。

 韓国に詳しい麗澤大の西岡力客員教授は「文大統領は当選直後に、『第3期民主政権だ』と言った。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権以外は積弊で清算の対象ということだ。それで朴被告、李容疑者を逮捕した」と指摘する。

 さらに別の保守系の大統領もターゲットになっているとされる。全斗煥(チョン・ドゥファン)氏(87)だ。1980年に韓国南西部の光州(クァンジュ)で、軍が民主化を求める市民を鎮圧した光州事件について、全氏が回顧録で書いた内容が問題になっているという。

 西岡氏は「昨年に出した回顧録で、光州事件について『虐殺はしていない』という趣旨の記述をしたが、(死者に対する)名誉毀損(きそん)で告訴されている。全氏も逮捕される可能性は十分ある」と話す。

 「被害」の対象となっているのは、大統領経験者だけではない。

 韓国紙、中央日報(日本語版)が今月4日、文政権に批判的な学者や研究者に圧力が加えられたり、脱北者らの活動が制限されたりしていると報じた。これに対し、青瓦台(大統領府)は訂正報道を要請した。

 西岡氏によると、朴氏を大統領罷免に追い込んだ「ロウソクデモ」に対抗する「太極旗デモ」の首謀者が逮捕されたり、太極旗デモに寄付した人の銀行口座が当局に調べられたりする動きもあるという。

 韓国はどこに向かっているのか。西岡氏は「検事や判事、マスコミが権力のほうを向いている。韓国は少しずつ左翼全体主義的な方向に進んでいる」と語った。

 お先真っ暗だ。