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『日本の「食」輸出好調、昨年初の8000億円台。伸びてる商品は?』 ~ みんなの感想まとめ

 日本の農林水産物・食品の輸出が拡大している。農林水産省によると2017年の輸出額は前年比7・6%増の8073億円と5年連続で過去最高を更新し、初めて8000億円台に乗せた。ただ、政府が掲げる“19年に輸出額1兆円”という目標とは、大きな開きがある。健康志向を背景にした世界的な和食ブーム、20年の東京五輪・パラリンピック開催などの追い風があるとはいえ、目標達成には農業者らの一層の輸出努力と輸出相手国でのマーケティング強化が欠かせない。

 「これまで輸出拡大のため、取り組んできた成果が、ようやく現れてきている感じ」。過去最高となった輸出額を発表した会見で、斎藤健農水相は感想を述べた。17年はイチゴや牛肉、緑茶、コメなど、一般消費者から見て「日本らしい」と思う農産物の輸出額が拡大。イチゴは前年比56・6%増の約18億円、牛肉は同41・4%増の同191億円、緑茶は同24・3%増の同143億円、コメは同18・1%増の同31億円に、それぞれ伸びた。日本酒も同19・9%増の同186億円。日本らしさを持つこれら品目が輸出拡大のカギを握るのは間違いない。

 とはいえ、これらの品目が輸出額を伸ばし始めたのはここ数年のこと。日本ブームだからといって、単に“日本産の農産物”として輸出しても、伸びるものではない。斎藤農水相も「優良事業者の成功事例を、横に広げていくことがポイントだ」と指摘する。

 海外輸送のハンディキャップに加え、国内農業者・食品事業者の大半が中小・零細でスケールメリットが出ない。海外での日本食品の販売価格は競合品の約2倍から3倍以上と高い。現地の企業や農産品ではなく、中国、台湾や韓国、米国企業などと比べた数字だ。

 輸出拡大に成功した事業者をみると、現地商社などを介さず自前の販売網を確立したり、価格差を理解してもらうため現地で試食会やセミナーを粘り強く何回も開催している事例が圧倒的に多い。

<サンキョーミートの輸出和牛>

 コメやコメ加工品の輸出を拡大しているWakka Japan(札幌市白石区)では香港や台湾、シンガポール、米国のハワイなどに精米所を設置し、玄米で輸出して現地工場の日本製精米機で精米。国内と同レベルのおいしさのコメを地元レストランや消費者に提供している。

 自然食品志向が強い米国の消費者へも対応し、長野県伊那市に農業法人を設立。水田を借り上げて無農薬のオーガニック米をつくる事業も始めた。現地精米所を設置する取り組みは、農機大手のクボタなども進めている。

 丸山製茶(静岡県掛川市)では海外のオーガニック認証取得を見据えた緑茶生産を増やすため、地元農家と茶の栽培グループを形成し、有機栽培茶に取り組み中。環境保護への関心が高く、農業規制が厳しい欧州への輸出には有機栽培茶の成功がカギを握る。

 和牛を輸出するサンキョーミート(鹿児島県志布志市)は、海外で豪州産の“WAGYU”などが安価に流通するのを見て、価格差がある理由の説明が不可欠だと判断。日本特有の個体識別管理、和牛血統管理の仕組みなどをていねいに説明し、食品安全マネジメントシステムなどの国際品質管理規格にも積極的に対応した。その結果、輸出に不可欠な現地施設の認定を円滑に取得できたという。

 ラーメン輸出で有名な西山製麺(札幌市白石区)は、商社を介さず地元の石狩港から専用の冷凍コンテナで直接輸出して価格の引き下げや発注リードタイムの短縮に成功。新丸正(静岡県焼津市)は17年2月にカツオブシ工場として初めて欧州連合(EU)向けに輸出水産食品取り扱い施設認定を取得。フランスではミシュラン二つ星のシェフと連携して料理のレシピを開発し、ダシを活用したフランス料理の啓発・普及に努めている。

それでも日本は「現金のない社会」になる【宇野昌磨、安藤美姫】

 国内でも店舗での支払い時などに現金を使わない「キャッシュレス決済」が増えつつある。しかし、元々クレジットカード決済が多い米国や、スマートフォンでの電子決済が爆発的に増えている中国に比べ、日本は消費者の現金志向が強いため、キャッシュレス決済の普及がなかなか進まないとされてきた。しかし、日本もやがて「現金のない社会」になるのか。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹氏に解説してもらった。

『北「IOC、独島ない統一旗使用嘆かわしい…日本の陰湿で凶悪な策動」』 ~ みんなの感想まとめ

北朝鮮は15日、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)で使われる統一旗(韓半島旗・朝鮮半島旗)に独島(ドクト、日本名・竹島)が外されたことに関連して「嘆かわしい」としながら国際オリンピック委員会(IOC)に遺憾を表明した。

北朝鮮労働新聞はこの日。「独島は神聖な我々の領土だ」と題する個人論評を通じて、「国際オリンピック委員会は『政治的事案を体育と結びつけるのは不適切』という理由で独島が表記されていない統一旗を使うようにする誤った決定を採択した」とした。

論評は「我々はずっと以前から国際オリンピック委員会に今回の冬季オリンピック競技大会で北と南が利用する統一旗に独島を表記することを強く要求した」と強調した。

続いて「独島表記がどうしたら『政治的事案』になるのか」とし「独島は歴史地理的に見ても国際法的に見ても、徹頭徹尾、我々民族の神聖な領土だ。統一旗に独島を表記するのは極めて正当で、平和と親善を基本理念としているオリンピック競技大会(の趣旨)にも反しない」と伝えた。

論評は特に、「日本が手段と方法を選ばず国際オリンピック委員会が、北と南が独島が表記されていない統一旗を使う決定を採択させるために、陰湿かつ凶悪に策動しただろうことは火を見るより明らかだ」と主張した。

続いて「邪悪な島国種族が南北合同チームの訓練場所に独島が入った統一旗が掲揚されたと言いがかりをつけて、こちらに抗議するまでするとは、他人の土地も自分のものだと主張しながら、どれほど厚顔無恥に振る舞っているかをよく示している」とした。

韓国に対しても「言葉だけで独島が我々の土地だとそらんずるのではなく、外勢の干渉と圧力に堂々と対抗して実地行動で独島守護の意志を示さなくてはならない」と指摘した。

『日本の「竹島は日本の領土」教科書挑発に韓国外交部「容認不可、断固対応」』 ~ 皆さんの反応まとめ

日本政府が高校の教科書に独島(ドクト、日本名・竹島)を自国の領土だと主張する内容を入れる案を公表したことを受け、韓国外交部が遺憾を表明し、是正を要求した。

韓国外交部は14日、報道官の声明を通じて「日本政府が14日に公開した高校学習指導要領改訂案に我々の固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返したことに深い遺憾を表す」と述べた。

続いて「日本政府は今回公表された高校学習指導要領改訂案が日本の未来の世代である青少年に誤った領土観念を植え付け、両国の未来志向的な関係発展にも否定的な影響を及ぼすという点をはっきりと認識しなければいけない」と指摘した。さらに「(我々)政府は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対するいかなる挑発も決して容認せず、断固対応していくことを明確にする」と強調した。

これに先立ち日本文部科学省はこの日、高校で日本の独島領有権教育を義務づける内容の「高校学習指導要領改訂案」を公表した。高校の「歴史総合」「地理総合」「公共科目」で「竹島と尖閣諸島はわが国固有の領土」と教えるようにした。

2009年に改訂された従来の高校学習指導要領では各学校で領土教育をするようにしたが、独島や尖閣諸島(中国名・釣魚島)を明示していなかった。

平昌五輪 韓国でスタバ不買運動に発展か 「日本は韓国のお手本」発言のNBC解説者はスタバ取締役【南海キャンディーズ、フランシスコ・ロマン・アラルコン】

 平昌冬季五輪の開会式で、米NBC放送の解説者が「日本は韓国のお手本」とコメントしたことが波紋を呼び、韓国でコーヒーチェーン「スターバックス」の不買運動が起きる可能性が浮上している。コメントをしたジョシュア・クーパー・ラモ氏がスターバックスの取締役を務めているためで、騒動が沈静化する兆しは見えない。

 韓国大手紙の中央日報によると、韓国ではラモ氏の発言直後から「日本の植民地支配を擁護した」などと激しい反発が沸き上がり、平昌五輪組織委員会はNBC側に抗議を行った。これを受けてNBCは「(発言は)不適切だった」として韓国国民に謝罪をした上で、ラモ氏を降板させた。

 にもかかわらず、騒動が沈静化しないのは、ラモ氏からの直接の謝罪がない点を「不十分」と韓国世論がみているためで、中央日報はラモ氏の個人情報までもが暴かれている実態を伝えている。

 さらに、外交専門家のティム・ショロック氏がツイッターで、ラモ氏がスターバックスの取締役に就いていることを指摘したことが火に油を注いだ。

 同紙によると、ショロック氏は「日本の植民地支配を賛美する彼の発言に韓国国民がどう思っているか、思い知らせてやろう!」と不買運動を扇動。韓国のインターネット上では賛同する声が挙がっているという。(五輪速報班)

平昌五輪 韓国でスタバ不買運動に発展か 「日本は韓国のお手本」発言のNBC解説者はスタバ取締役(竹岡和宏、ソチ)

 平昌冬季五輪の開会式で、米NBC放送の解説者が「日本は韓国のお手本」とコメントしたことが波紋を呼び、韓国でコーヒーチェーン「スターバックス」の不買運動が起きる可能性が浮上している。コメントをしたジョシュア・クーパー・ラモ氏がスターバックスの取締役を務めているためで、騒動が沈静化する兆しは見えない。

 韓国大手紙の中央日報によると、韓国ではラモ氏の発言直後から「日本の植民地支配を擁護した」などと激しい反発が沸き上がり、平昌五輪組織委員会はNBC側に抗議を行った。これを受けてNBCは「(発言は)不適切だった」として韓国国民に謝罪をした上で、ラモ氏を降板させた。

 にもかかわらず、騒動が沈静化しないのは、ラモ氏からの直接の謝罪がない点を「不十分」と韓国世論がみているためで、中央日報はラモ氏の個人情報までもが暴かれている実態を伝えている。

 さらに、外交専門家のティム・ショロック氏がツイッターで、ラモ氏がスターバックスの取締役に就いていることを指摘したことが火に油を注いだ。

 同紙によると、ショロック氏は「日本の植民地支配を賛美する彼の発言に韓国国民がどう思っているか、思い知らせてやろう!」と不買運動を扇動。韓国のインターネット上では賛同する声が挙がっているという。(五輪速報班)

週4回 世界一周する日本のB747「ジャンボ」 パイロットも世界一周勤務【ホセ・イグナシオ・フェルナンデス・イグレシアス、イチロー】

 日本から定期的に世界一周している飛行機があります。日本貨物航空(NCA)のボーイング747「ジャンボ」です。NCAは日本唯一の貨物専用航空会社で、B747-400F(5機)と、より新しいB747-8F(8機)、合計13機の「ジャンボ」で週に約60便を運航。アジア、アメリカ、ヨーロッパの15都市を結んでいます。また2018年1月現在でただ1社、「ジャンボ」を運航している日本の航空会社です。

 NCAの2017年冬ダイヤには週4便、同じ機体が連続的に地球をひとまわりする“世界一周フライト”が存在。詳細は以下の通りです(時刻は全て現地時間)。