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楽天、2019年末の“携帯参入”構想「6000億円で全国カバーできる」【Jun.K、国会】

 楽天は、2017年度(2017年1月~12月)決算説明会を実施。「第4の携帯会社」として参入を発表したMNO事業について、代表取締役会長兼社長 の三木谷浩史氏から言及された。

 楽天は現在、MVNOとして通信サービス「楽天モバイル」を展開している。昨年12月に発表した構想は、総務省が追加で割り当てる周波数帯(1.7GHz帯と3.4GHz帯で募集)を取得し、自前で通信設備を持つ事業者(MNO)を目指すというもの。

 楽天モバイルの2018年1月時点でのユーザー数は約150万人で、2年前の7倍の規模に拡大。売上は2015年度の6倍(金額は非公開)に成長しているという。三木谷氏は「180店舗を展開し、1日数千件の新規ユーザーを獲得している。これがMNOとして参入する自信になった」と話している。

 2月13日現在で、周波数帯の割当は決定していないが、もし楽天が周波数帯を取得できた場合、自前のサービスの提供は2019年末となり、既存の「楽天モバイル」ユーザーも準備が整い次第、新サービスへと移行される見込み。当初はカバーエリアが少ないため、既存の大手キャリアの回線を借りてカバーする形となるという。

■設備投資「6000億円で十分」

 楽天がMNO参入にあたって想定している設備投資額が「少なすぎる」と報道などで指摘されていた。投資計画では2025年までに最大6000億円を調達し、全国規模のLTEネットワークの構築を目指すとしている。この6000億円という金額はNTTドコモが1年間に費やす設備投資額に近い金額だ。

 この指摘について三木谷氏は、「6000億円で全国をカバーするネットワークを構築するのに十分な金額」と強調した。

 その論拠として、数千万規模のユーザーがいるドコモと比べユーザー数が少ないこと、整備予定の周波数帯は1~2帯域と少なく、LTEだけのネットワークになる(3Gサービスを提供しない)ことを挙げている。また、過去にイー・アクセスが新規参入した例などを参考にしても、妥当な金額と紹介している。

 楽天はすでに複数社の基地局装置ベンダーと交渉し、1次見積もりを取得しているという。通信事業担当の山田善久副社長からは、投資金額の大まかな内訳が案内された。

 また、参入時の初期費用となる6000億円のほかに、リースファイナンスや資産の流動化を活用した追加の資金調達も検討しているという。

 このほか、既存の大手キャリア3社などから専門家を多数採用しており、外部との関係構築なども進めていることから、「サービス開始に向けて準備万端と思っている」(三木谷氏)とされた。

■楽天カードと並ぶ“アンカー”に

 三木谷氏は「MVNOビジネスの経験からも多くの利益を上げるのが難しいと思っている」とも言及。楽天がMNOとなって目指すのは、通信事業単体で高収益を得ることではなく、「楽天経済圏」の拡大だ。

 MNOとなった楽天モバイルを接点として、楽天市場や楽天カードなど、他のサービスの利用を促すことで、収益を得る考えだ。これは、現在の楽天モバイルの描くビジネスモデルの延長線上にあると言える。

 現在の「楽天経済圏」においては、利用促進の入り口として「楽天カード」が大きな役割を果たしているというが、三木谷氏は「楽天モバイルは楽天カード並ぶ“アンカー”になっていくと思う」と話している。

 現時点では楽天モバイルのユーザーのうち62%が通信料を楽天カードで支払っているほか、26%のユーザーは通信料の「楽天スーパーポイント支払い」を設定しているという。

 楽天の2017年通期の連結売上は前年度比20.8%増の約9444億7400万円、営業利益は前年度比90.2%増の1493億4400万円、純利益は前年度比187.8%増の1105億8500万円となっている。通信事業単体の損益は開示されていない。

楽天が自前でやるなら別のパートナー考える=NTT社長【テレビ朝日、日本】

[東京 9日 ロイター] – NTT<9432.T>の鵜浦博夫社長は9日の決算会見で、楽天<4755.T>の携帯電話事業参入計画を受け、楽天がすべて自前で手掛けるのであれば、パートナーにはなり得ないとの考えを示した。

楽天は現在、仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯電話事業を手掛けているが、総務省が実施する周波数の割り当てに申請、携帯電話事業に本格参入する。

鵜浦社長は「まだ詳細はわからない」と前置きしながらも「楽天の電子商取引(EC)分野でわれわれもお手伝いできるいいパートナーではないかと考えていたが、すべてを自前でやるのであれば、B2B2X(企業の消費者・企業向けサービスのサポート)のパートナーとして別のパートナーを考えていく必要がある」との認識を示した。

一方、NTTドコモ<9437.T>にローミング(相互接続)の要請があった場合については「申し出があれば協議を断る理由はないが、移動体分野は固定と違って義務でもない。しっかりビジネスとして交渉していく」と語った。

<電話局をシェアオフィスに>

NTT都市開発<8933.T>は同日、シェアオフィス事業に参入すると発表した。第一弾として、4月に大手町と秋葉原にシェアオフィス「LIFORK(リフォーク)」をオープンする。

鵜浦社長は「電話局のスペースも徐々に空いてくる。一挙に電話局をオフィス化できるわけではないが、中期的な取り組みとしてやっていきたい」と語った。

<営業益は計画上回る1.6兆円超へ>

NTTが同日発表した2017年4─12月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前年比4.3%増の8兆7220億円となった。海外売上高が前年比18.6%増の144.5億ドルと順調に拡大。ドコモも収入を伸ばした。

営業利益は同0.1%増の1兆3195億円だった。メタルケーブルを現状のまま除却処理する有姿除却で1250億円の損失が発生したものの、前年度にあったディメンション・データなどの減損処理がなくなったこともあり、増益を維持した。

最終利益は同10.1%増の7365億円だった。

売上高、営業利益、最終利益はいずれも過去最高となる。

通期予想は据え置いた。鵜浦社長は「年間の営業利益は予想の1兆5900億円を超えて、1兆6000億円の大台に乗せられるものと考えている。次年度も増収増益を続けていきたい」と自信を示した。

*内容を追加して再送します。

(志田義寧)

楽天モバイル、時間無制限の「かけ放題」を廃止(日本映画テレビプロデューサー協会、ジャニーズ事務所)

 楽天は、MVNO「楽天モバイル」のかけ放題サービス「楽天でんわ かけ放題 by 楽天モバイル」のサービス提供を2月28日をもって終了する。

 「楽天でんわ かけ放題 by 楽天モバイル」は、専用アプリを使って発信するかけ放題サービス。月額2380円(税抜、以下同)で、音声通話を時間・回数無制限で利用できるという内容となっている。

 現在契約中のユーザーは、2月末で解約となり、従量課金(30秒10円)の「楽天でんわ by 楽天モバイル」に自動で切り替わる。なお、2月28日の23時59分以前に通話を開始し、日をまたいで3月1日に終了した場合、3月分の通話として、従量課金で請求される。

 また、同社は1月31日時点で「楽天でんわ かけ放題 by 楽天モバイル」を利用していたユーザーが楽天モバイルの解約を希望する場合、解約にかかる費用を免除する措置を案内している。該当するユーザーは、2018年12月31日までに解約を申し込むと、契約解除料とMNP転出手数料が免除される。

 なお、同社は1回の通話が5分以内なら無料の「楽天でんわ5分かけ放題」(月額850円)も提供しており、こちらは引き続き提供される。「楽天でんわ かけ放題」のユーザーが2月末までに申し込むと、3月から「5分かけ放題」に切り替わる。

 楽天広報は「時間無制限のかけ放題と5分かけ放題の両軸で提供していたが、需要が多かった5分かけ放題に集中するため、提供を終了することにした」とコメントしている。

【追記 2018/02/01 17:28】
 楽天広報のコメントを追加した。

楽天、損保参入 野村傘下の朝日火災を完全子会社化 『データ、楽天会員、TOB』

 楽天は1月29日、野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険(東京・千代田区)の株式を公開買い付け(TOB)で取得し、完全子会社化すると発表した。楽天会員のデータなどを活用し、独自商品を開発する狙い。

 TOBは1月30日から3月13日まで実施。普通株式1株につき2664円で1689万1288株を買い付ける予定、総額は約450億円。決済日は3月30日。野村ホールディングスは、2018年3月期の連結税引き前当期純利益に90億円を計上する見込み。

 楽天のIT技術や日本国内に抱える約1億人の会員データを活用した独自商品を開発する狙い。同社は13年に生命保険事業に参入。EC、クレジットカード、電子マネーなど幅広い分野で事業展開し、17年12月14日には携帯キャリア事業への参入を正式発表した。

 朝日火災海上保険は、1951年に野村證券や大和銀行(現りそな銀行)、第一銀行(現みずほ銀行)などの発起により設立。11年5月から野村ホールディングスの連結子会社となった。

 金融分野ではITを活用するFinTech事業の動きが活発で、DMM.comの子会社ネクストカレンシーが10月27日に仮想通貨取引事業への参入を表明し、メルカリは金融関連の新規事業を行う100%子会社「メルペイ」を11月20日付で設立した。