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マック最高益、100店舗増へ 社長「満足していない」【ネイマール、小平奈緒】

 日本マクドナルドホールディングス(HD)が13日発表した2017年12月期決算は、純利益が前年より約4・5倍の240億円となり、過去最高だった。同社は、期限切れ鶏肉の使用問題などによる業績低迷から復調したとして、縮小してきた店舗網を10年ぶりに増やす方針だ。

 売上高は前年比11・9%増の2536億円、営業利益は同172・9%増の189億円。既存店の売り上げは昨年末まで25カ月連続で増え、客数は前年比8・9%増、客単価は同3・0%増だった。1店舗当たりの単月売上高の平均は01年の上場以来、最高の水準だ。

 純利益は、法人税の軽減などの影響を除くと120億円程度となり、これまでで最高の11年の132億円には満たない。サラ・カサノバ社長は記者会見で「業績は喜ばしいが、満足していない」と話した。

「はれのひ」1カ月 大学卒業式用も被害多数か 社長、自己破産準備 弁済見込めず(番組、アニメーション映画)

 破産手続き開始決定を受けた「はれのひ」の問題で、成人式以外にも、大学の卒業式などのために学生らが同社から購入したはかまなどについて被害の相談が相次いでいることが8日、分かった。問題発覚から同日で1カ月が経過したが、篠崎洋一郎社長(55)自身も自己破産の準備を進めているとみられており、個人への弁済はほとんどできない見込みで、前代未聞の被害がさらに拡大するのは必至だ。(河野光汰、内藤怜央)

「困っている人を助けてあげられる大人になりたい」。4日に横浜港で行われた“1カ月遅れの成人式”で、横浜市保土ケ谷区の大学2年の女子学生(20)はそう話した。

 ■「祝福うれしい」

 漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣さん(37)らがはれのひの被害者ら向けに企画して、新成人ら約100人が参加。振り袖は運営者側が用意するなどした。大学2年の駒田光紗季さん(20)=同市神奈川区=は「たくさんの人に祝福してもらえてうれしい」と声をはずませた。

 一方、今後予定されている大学や専門学校の卒業式用に、多数の学生らがはれのひからはかまなどを購入・レンタルしていることが分かった。成人式のために同社に保管されていた約1200着の振り袖は、1月29日から一部が返却され始めたが、はれのひの破産管財人らによると、「こっち(はかまなど)は返却されるのか」といった問い合わせが相次いでいるという。

 破産管財人は「被害総数は未集計」としたうえで、「はかまなどの大半が卸業者に発注すらされていない」と説明。「資産が不足しており、返金にも応じられない見込み」とする。

 「私も子供がいますので、気持ちは痛いほど分かる」。同26日、問題発覚から約3週間後に突如開いた記者会見で、篠崎社長は神妙な面持ちでそう語った。だが、言葉とは裏腹に、責任の所在を他者に転嫁する姿勢に終始した。

 ■着物の搬入もなし

 横浜市の成人式で着付け会場になったホテルとの会場使用料の交渉について、「成人式後の支払いにできないかお願いしていたが、条件が折り合わなかった」と説明。「(式前日の)7日夕に、開催できないと決めた」と話した。

 だがホテル側は「会場使用料の支払いが難しいとは言われていたが、着付けを中止するとの説明はなかった」としたうえで、「7日午後10時に予定されていた着物の搬入もなかった。発送の準備もしていなかったのではないか」と話す。

 県警は詐欺容疑での立件を視野に入れる。破産管財人らによると、はれのひの負債額は約6億3500万円。3億円を超える見込みの顧客約1300人分の損害をあわせ、最終的に10億円に上るとみられている。

 平成26年までに横浜店を含め全国に6店舗を出店したが、人件費などがかさみ、横浜南労働基準監督署には28年末ごろから、従業員への賃金の支払い遅れについて相談が寄せられるようになった。未払い分は従業員35人に対して計約1800万円で、29年4月には着物の卸元業者など取引先への支払いも滞り、同年12月には金融機関からの融資も断たれた。

 ■GWには「危機感」

 篠崎社長は記者会見で、成人式前日まで関係業者と交渉を続けていたとし、「だますつもりはなかった」と弁明。一方で、「昨年のゴールデンウイーク前ごろから危機感を感じていた」「最後の注文は(昨年)12月中旬だったが、振り返ればやめておいた方がよかったのかもしれない」などとも話した。

 関係者によると、篠崎社長は自己破産に向けた手続きを進めているとみられているが、記者会見では「(個人の資産は)数十万円程度の現金しかない」などと語っており、会社の残余資産とあわせても、個人顧客への弁済はほとんどできないものとみられる。

 県警はすでにはれのひの元従業員らへの聞き取りを開始しており、警視庁など他地域での被害を管轄する警察とも連携を取りながら、経営実態の解明を進める方針だ。

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