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『自公幹部、佐川氏招致応ぜず=野党は重ねて要求』 ~ 皆さんの反応まとめ

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は14日午前、東京都内のホテルで会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長官の国会招致に応じない考えで一致した。

 立憲民主など6野党は国対委員長会談を開き、佐川氏招致を重ねて要求する方針を確認した。

 会談では、公明党側が佐川氏について「長官の立場で(財務省)理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」とした同党の山口那津男代表の発言を紹介、自民党も同調した。この後、同党の森山裕国対委員長は記者団に「非常に大事な発言だと受け止めた。(公明党と認識は)全く一致している」と記者団に語った。 

安倍首相、日韓合意履行を要求=対北朝鮮で連携確認―文大統領と会談(慰安婦問題日韓合意、2018年平昌オリンピック冬季競技大会)

 【平昌時事】安倍晋三首相は9日午後、平昌冬季五輪の開会式出席に先立ち、韓国の文在寅大統領と会場近くのホテルで約1時間会談した。

 首相は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意を着実に履行するよう要求。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題では、日米韓3カ国の連携を確認した。未来志向の日韓関係を目指す認識で一致した。

 首相は会談の冒頭で日韓合意を取り上げ、「国と国との約束であり、政権が代わっても約束を守ることは国際的かつ普遍的に認められた原則だ。韓国側も合意の約束を全て実行してほしい」と迫った。

 文氏は「元慰安婦や国民が(合意)内容を受け入れなかった。(慰安婦問題は)政府間の交渉で解決され得ることではない」と強調。「本当に解決するには、被害者の名誉と尊厳を回復し、日韓両政府が引き続き共に努力していかなければならない」と述べた。日本政府によると、文氏から「再交渉は求めない」との説明があった。

 首相は会談後、記者団に「日本の立場を明確かつ詳細に伝えた」と明かした。その上で「国と国との約束は2国間関係の基盤だ。私と文大統領で未来志向の日韓関係をつくり上げていかなければならない、その認識を共有した」と述べた。

 両首脳は、北朝鮮の非核化に向けて圧力を最大限まで高めていく必要があるとの認識で一致。首相は「(北朝鮮の)ほほ笑み外交に目を奪われてはならない。五輪後が正念場だ。北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが極めて重要だ」と指摘した。

 首相は「対話のための対話には意味がない」とも強調。北朝鮮船舶に洋上で物資を移す「瀬取り」と呼ばれる密輸を例に挙げ、「北朝鮮の制裁逃れへの対応が急務だ。日米韓3カ国で連携して対応を進めたい」と呼び掛けた。一方、文氏は「南北対話が国際協調を乱すというのは杞憂(きゆう)にすぎない。日本も積極的に対話に臨むよう望む」と述べた。

 首相は会談後、記者団に「日米韓3カ国の強固な協力関係は決して揺らぐことはない。そのことを北朝鮮はしっかりと認識しなければならない」と語った。

 両首脳は、日本が議長国を務める日中韓首脳会談の早期開催に向けた協力で一致した。 

安倍首相が訪韓で「在韓邦人退避」要求、「人間の盾」阻止へ(中村里砂、竜王戦)

 【ニュースの核心】

 安倍晋三首相の韓国訪問をどう考えるか。慰安婦問題を平然と蒸し返した、文在寅(ムン・ジェイン)政権に「平昌(ピョンチャン)冬季五輪の祝意を伝えに首相が出向く必要はない」という意見は理解できる。

 だが、日本は差し迫った重大な問題を抱えている。「在韓邦人の退避」である。朝鮮半島の緊張が高まるなか、観光客を含めて約6万人の邦人をどう日本に退避させるか。いまは安倍首相が、文大統領の理解と協力を得なければならない局面なのだ。

 平昌五輪・パラリンピックを前に、朝鮮半島の緊張は一見、緩んだかに見える。ところが、水面下ではまったく違う。

 ジェームズ・マティス米国防長官と、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は1月26日、ハワイで会談し、延期している米韓合同軍事演習を3月18日までのパラリンピック終了後、直ちに実施する方針で一致した。

 北朝鮮は「演習凍結」を求めていたが、米国はそんな意思がないことをはっきりさせた。一時の延期は五輪という「平和の祭典」に冷水をかけないための措置にすぎない。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「核・ミサイル開発」を放棄しない限り、米国は軍事オプションを残している。一部には「演習が、そのまま実戦に移行するのではないか」という見方さえあるほどだ。

 マイク・ポンペオCIA(中央情報局)長官は最近の講演で「北朝鮮のミサイルが米国本土攻撃能力を持つまで、あと数カ月」と語っている。つまり猶予は数カ月しか残っていない。

 そんななか、日本にとって喫緊の課題は在韓邦人の退避問題である。政府は水面下で、韓国に邦人退避のための自衛隊派遣を打診してきたが、色よい返事を得ていない。

 日本は有事となれば自衛隊機や護衛艦、輸送艦などを韓国に送り込んで、大規模な邦人退避活動を展開する方針だ。ところが、韓国が自衛隊の上陸や着陸、接岸に応じなければ、計画は水の泡になってしまう。

 言うまでもなく「邦人の安全確保」は政権の最重要課題である。今回の訪韓は事務方に任せず、安倍首相が現地に乗り込んで直接、文氏に了解を迫る、いわば「背水の陣」で臨む機会なのだ。

 この問題は、文政権の本質を見極めるリトマス試験紙でもある。もしも文氏が断るなら、在韓邦人を「人間の盾」に使って米国の攻撃を阻止する思惑が隠れている、とみていいだろう。

 文政権は平昌五輪の女子アイスホッケーで北朝鮮を優遇し、南北合同チームを編成した。慰安婦問題では日韓合意見直しに動いた。一連の動きは、韓国が「北朝鮮包囲網からの離脱」を模索しているように見える。

 そう考えれば、邦人退避問題でも韓国が日本の要請を拒む可能性は十分にある。

 邦人退避に協力しないのであれば、文政権の「親北容共路線」がいよいよはっきりする。そうなら、日米はそれを前提として、今後の対応を考えなくてはならない。

 安倍首相は訪韓で、慰安婦問題と北朝鮮の「核・ミサイル」、さらに邦人退避問題で文政権に毅然とした態度を示すべきだ。ここは日本だけでなく、米国にとっても正念場である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。東京新聞論説委員。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント&幸洋の大放言!』(ビジネス社)がある。