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『自公幹部、佐川氏招致応ぜず=野党は重ねて要求』 ~ 皆さんの反応まとめ

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は14日午前、東京都内のホテルで会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長官の国会招致に応じない考えで一致した。

 立憲民主など6野党は国対委員長会談を開き、佐川氏招致を重ねて要求する方針を確認した。

 会談では、公明党側が佐川氏について「長官の立場で(財務省)理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」とした同党の山口那津男代表の発言を紹介、自民党も同調した。この後、同党の森山裕国対委員長は記者団に「非常に大事な発言だと受け止めた。(公明党と認識は)全く一致している」と記者団に語った。 

首相答弁のデータに疑問符=残業1日1時間、週に計2時間? ―野党 「調査データ、労働時間、厚生労働省」

 野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。

 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「(内容を)精査している」と述べるにとどめた。

 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日(の労働)で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。

 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「(法定労働時間の)8時間を足すと1日23時間(働いていたこと)になる。あり得ない」と付け加えた。

 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。(首相は)答弁を訂正、撤回し、もう一度答弁したらいい」と迫った。これに対し首相は「厚労相が精査すると答弁している」と応じなかった。

 首相は1月29日、この調査結果を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 

安倍首相、松本氏のやじ沈静化図る=名護市長選にらみ、野党は批判【横綱審議委員会、報道ステーション】

 29日の衆院予算委員会では、2月4日の沖縄県名護市長選をにらんだ攻防が展開された。

 同県で相次ぐ米軍ヘリコプター事故をめぐり、野党側は不適切なやじを飛ばした松本文明前内閣府副大臣を厳しく批判。安倍晋三首相は発言を謝罪し、「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」と強調、早期の沈静化を図った。

 28日に告示された市長選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を争点に、野党が支援する反対派の現職と、与党が推す新人の一騎打ちの構図。同飛行場所属のヘリ事故続発に関し、松本氏は「それで何人死んだんだ」と事故を軽視するかのようなやじを飛ばしている。

 立憲民主党の川内博史氏は29日の予算委で、「沖縄県民に対して大変な暴言、冒涜(ぼうとく)だ」と松本氏を非難。首相の任命責任を追及すると同時に謝罪も求めた。

 これに対し、首相は任命責任を認めた上で「沖縄、国民の皆さんに対して深くおわびを申し上げたい」と述べた。